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頼りにならない大臣

結局、千葉景子という人がこれまでの人生で主張してきたことで実現可能なことというのは一つもなく、ただの夢想家、自分が責任者になったら官僚に丸め込まれて何も出来ないまま終わると、そういう評価が固まりそうだ。

朝日.com:全面可視化「すべての事件対象は現実的でない」 法務省

法務省は、取り調べ方法に関する法制度構築という意味では当事者のひとつ、それもかなり既得権益を握って改革に反対する党派性を備えた官庁であるから、第三者的な立場とか中立公平な立場で何か調査したり立案したりする属性がない。

もちろん最も専門性を有する存在であることは間違いないが、その党派性故に、「可視化を制度化している外国に検事約20人を派遣して、運用状況を調べる」というのも可視化の弊害に使えそうな材料だけを沢山集めてくるという疑いを禁じ得ない。法務省自身が何か調査するのは、日本相撲協会が自分で自分たちの疑惑を調査しますといっているのと同じ構図である。

仮に従前明らかになっていること以上ことを調べる必要があるというのなら、法務省にも弁護士会にも警察にも調査受忍義務を負わせる権限を与えられた第三者的な立場の独立委員会が、実施主体となるべきであろう。

しかしそんな調査を今さら税金使ってやるよりも、これまで行われてきた調査結果をきちんと検討すれば足りるのである。法務省自身の手による調査だってこれまで十分行われてきたであろう。海外渡航費に税金使うぐらいなら、ネットで調べられることや文献に載っていることをスキャンしてまとめた方が実り豊かであろうに。

こういう税金の無駄遣いを防止する仕組みはないのであろうか。

取り調べの可視化のみならず、他にも死刑の問題や選択的夫婦別姓の問題など、千葉景子さんが法務大臣になった意義を問われる案件が山積みである。

特に死刑の問題では、裁判所の死刑確定判決を理由もいわずに執行しないという子供じみたサボタージュに終始して自己満足に浸っているのだとしたら、最悪である。個別の死刑執行をしないのであればその理由を明らかにすべきだし、もし事実上の執行停止措置をしているつもりなら、その理由を明らかにして、当否を議論する場を設けるべきであろう。

選択的夫婦別姓制度導入に関しては、既に何度も述べているが、法案を繰り返し提出してきた政党が政権についたのだから、後はやるだけ。税金はシステムの変更に多少かかるだけ。それをしないのは、いままで出してきた法案が無責任なものだったのかということになる。

千葉景子さんは、今はなき亀井大臣の爪の垢を煎じて飲むべきであろう。

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