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アベノミクス後の政策に転換すべき。通常国会を終えて。

150日間にわたる第190国会が閉会した。
振り返ると多くの場面がよみがえる。

28年度予算審議に始まり、経済、介護・医療・子育て支援などの社会的課題、TPP、熊本震災対応、地方創生、沖縄基地問題など重要な課題に安倍政権は丁寧な国会審議を行ってきたのか、相次ぐ不祥事に真摯に対応してきたのか、甚だ疑問があります。

一方我々は維新・民主の統一会派から始まり、3月27日の民進党結党という一つの形を残した。安倍自民党公明党政権と対抗し国民の側に立つ政治状況を創る一つのまとまりを示したと思う。今後さらに民進党をバージョンアップして期待が集まる政党になるよう汗をかいていきたい。

 今国会最終局面で最大の問題は、何といっても消費増税の再延期になる。
安倍総理はサミットを最大限活用し、世界経済のリスクによる消費増税の再延期を表明した。
消費増税の再延期そのものは我々も賛成する。理由は幾つもあるが、最大のポイントは個人消費支出がマイナスであること、これが大きい。
そしてこれは世界経済の問題ではなく3年半続けているアベノミクスがうまくいっていない、行き詰っていることに起因している。

確かに安倍政権発足後、株価は上がり、有効求人倍率は改善した、これは事実。
しかし内容が伴っていない。大企業の決算は過去最高になっても、従業給与は上がっていない、上がらない。驚くべきは、共働きが一千万世帯を越えた現在、世帯所得は17%下がってしまっている、さらに労働者の4割以上が非正規。
国民の8割がアベノミクスの恩恵を感じない現実がここにある。

安倍総理は消費増税再延期を表明したが、アベノミクス路線を否定せず、単に増税のスケジュールを伸ばし、金融緩和と旧来型の財政出動に頼っていても、経済は変わらない。
アベノミクスのトリクルダウン理論は機能しないことがこの3年半で証明された。
今こそアベノミクス後の経済政策に転換すべきなのです。

 ではどうするか?
必要なところに必要なお金とサービスを支給し、国民の可処分所得を上げる。
旧来型の公共事業から人への投資に転換する。これを実行することにある。
そしてこれは結果として格差の是正にもつながるし、つなげる。

OECD やIMF はこぞって「格差の是正が経済成長を呼び込む」と強調し、ジニ係数(格差を示す指標)が悪化(格差が広がる)すると成長が減少することを証明している。
これは公正な分配をしなければ持続的な成長ができないことを示している。

実際日本は、相対的貧困率の高い国になってしまっている。
しかもそれは、子ども、若者、成人、高齢者と、どの世代でもOECD の平均を上回っている。この事実を直視すべきです。

どの分野に再分配とサービスを支給するか?
これは格差が生じる分野、必ずお金がかかる必要な分野に行う。
具体的には、教育・医療・保育・介護です。
これらの分野にサービスを給付し、それぞれの世帯の可処分所得を上げていく。
可処分所得が上がれば、これが結果として消費につながる。
そう、今こそボトムアップ型の経済政策、社会政策に転換していくべきなのです。

消費増税の再延期が決まった今、やるべきことはアベノミクスからの経済・社会政策の転換です。単に延期してこれまでの政策を継続しても効果は薄い。
こうした政策を参議院選挙で直接国民の皆さんに問いかけていきたいと思います。

政策論議を戦わせ、必要な政策を進める。これが民進党を結党した意味なのです。

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