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観光客減少続くパリ、労組のデモやストが復活の妨げに  

[パリ 30日 ロイター] - 世界で最も多くの観光客が訪れるフランスの首都パリは、昨年11月のイスラム過激派による同時攻撃事件が観光業に深刻な打撃を与えているが、パリ観光当局は30日、一連の抗議デモや予定されるストライキが新たな脅威になると警告した。

労働組合はフランス政府が進める労働法改正に反対し、数週間にわたる抗議デモを続けているほか、今後もストを計画するなど一歩も譲らぬ構えだ。これが数百万人の観光客や、サッカー欧州選手権「ユーロ2016」の観戦に訪れるファンの移動を妨げる恐れがある。

6月10日からパリを含むフランス各地で1カ月開催される「ユーロ2016」の観客は約250万人と見込まれている。しかしフランス労働総同盟(CGT)は6月14日にパリで大規模な街頭デモを計画している。

パリ地区観光協会のフレデリック・ヴァレトゥ会長は30日の声明で「既に不安に満ちた状況の中、パリ中心部でゲリラ的に発生する暴力シーンが世界中に伝播され、恐怖心や誤解を一段とあおっている」と述べ、「こうした妨害行為に終止符を打ち、観光シーズンを救済するための時間はまだある」と呼びかけた。

パリを中心とするイル・ド・フランス地域圏のホテル業界団体(UMIH)責任者はロイターに対し、6月から8月の宿泊予約が前年比20─50%落ち込んだと語った。

別の業界団体GNIは先週の声明で、外国人観光客による「大量の」予約キャンセルが出ることを懸念しているとした。

観光協会の警告から数時間後、フランス当局は外国人観光客向けにパリの魅力を宣伝する新たなキャンペーンを始めた。エロー外相、パリのアンヌ・イダルゴ市長、イル・ド・フランス地域圏のジェローム・シャルティエ副大統領が手を携え、パリは安全で魅力的な観光地であることをエッフェル塔の前で訴えた。

経済再生の道を探るフランスは観光業への依存度が高く、国内総生産(GDP)の7%以上を占めており、イル・ド・フランス地域圏のみでは13%以上に達している。

フランス国立統計経済研究所(INSEE)が今月発表したデータによると、同時攻撃から半年が経過した現在でも観光客は依然としてパリを敬遠しており、パリ地区の第1・四半期のホテル宿泊件数は前年同期比9.1%減少した。

パリ観光協会によると、国別では第1・四半期に日本からの観光客が同56%減、ロシアが同35%減、中国が同13.9%減だった。

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