（このブログ、メルマガの原案は、４月１０日の長野駅前の街宣ビラに使用した。きわどい内容なので全国ベースにには載せなかったが、今回、次号とのセットで配信・掲載することとした。）
7月の参院選に向けて1人区の野党共闘が着々と進み、民進15、無所属16、共産1と32の1人区すべてで野党共闘が実現した。喜ばしい限りである。しかし、一つ忘れていることがある。比例区での共闘である。1人区で野党共闘して投票してくれた人たちに、そのまま素直に受け皿を提供することを考えなければならない。1人区は個人名だが、比例区は大半が政党名を書くが、共産はちょっと嫌だし、民進はどうも信用できないし・・・と、比例の行き場がない。
＜順調な1人区での共闘＞
共産党は、今まで議席を得られることはまずないにもかかわらず、全選挙区に候補者を立ててきた。それを今回は立候補させない方向に転換した。勝ち目のない1人区に候補者を立てても、得票数不足で供託金を没収されることが多く、国家に貢献していたのだ。そればかりでなく、野党の足を引っ張り、結果的に自民党を助けていたのだ。こんなことをしていてはいつまでも安倍政権が続いてしまう。志位委員長なり共産党の方向転換は、このような損なことをしないという極めて合理的な決断である。これらはすべて安倍政権打倒のためである。共産党はその分、3人区以上と比例区に力を注ぎ議席を増やそうとしている。
その結果、32の1人区で半分以上勝利できれば、野党共闘の大勝利といえる。
＜民進党はこのままいけば惨敗は必至＞
さて、残る問題は比例区である。民主党は2013年には713万票で7人しか当選していない。2007年には2326万票で20人も当選していたのと比べると凄まじい惨敗である。地方区でも10人しか当選せず、17人の大敗になった。このまま放っておくと改選43議席（維新も加えると47）が半減し、再び大敗してしまうおそれもある。
自民党は1600～1700万票、公明党は700～800万票で固定化しており、社民党は低落傾向が著しく13年には200万票を割り126万票に減り、1議席獲得がやっと、生活は94万票でゼロだった。共産党はせいぜい400万票強で当選者は3～4人だったものが、13年には515万票となり、5人も当選している。共産党の勢いが止まらないこところにもってきて、地方区に立候補予定で準備していた者をそのまま比例区の候補に変えて、個人名の得票で上積みしようとしている。最近、900万票以上の獲得を目指す当選目標を8議席から9議席に上げた。
与党に近い大阪維新も関西地区でそれなりに得票するに違いない。となると、残りの中道リベラル政党民進党は片隅に追いやられてしまう。
＜今でも遅くない野党大結集＞
私は真剣に野党の大統合に向けて汗をかいてきた。岡田代表も、社民・生活・その他の無所属にも呼びかけると約束したが、維新とそのかたわれの改革結集の4人だけにとどまった。つまり大野党統合とならず、民主党と元々民主から離党した者が大半の維新が統合しただけで、国民にほとんどアピールできなかった。そのため民進党の支持率はさっぱり上がらない。
しかし、嘆いていても始まらない。参院選はもうすぐそばまでやってきているのだ。
民進党も生活も大した地方組織などない国政政党である。それに対し、社民党は社会党の流れをくむがっちりした地方組織がある。長野県などはその典型であり、自治労は社民党支持基盤である。また、私の所属した全農林も全国各地に組合員がおり、社民党の支持基盤である。だから、又市征治参議院議員ではないが、「我が党は地方組織があり、永田町の幹部だけで合併・統合を決められない」と他党との違いを正直に語っている。それでも強く働きかければ動くかもしれないが、民進党側も腰が引けている。私は、いまでも野党大結集がベストと思っている。2003年の民由合併、1998年の民主党結成の例でみられるように選挙前の野党結集は有権者をひきつけている。
＜野党統一比例名簿は緩やかな野党共闘＞
国民は自公（安倍政権）対大同団結した野党という二者択一の選択肢を示してほしいと願っている。その要求に応えるには選挙用という批判はあるが、「野党統一比例名簿」で大同団結振りを示して、比例区の民進党その他の中道当選者を増やさなければならない。そこで私はかねてから小沢一郎の唱える「オリーブの木」と同じような野党の結集に向け下準備をしてきた。そしてそれを「桜の木」構想と呼び始めた。
野党統一比例名簿は、それぞれの政党に所属したまま比例区で統一名簿を作って共闘して、全体の得票を上げ、死に票を少なくできる。つまり、離党する必要もなく、新しく党作りする必要もなく、参院選の比例区だけ一緒に戦えるのが「桜の木」構想である。何より都合がいいのは、1人区の全野党共闘と違って、比例区は共産党が全く別に戦うので、民共合作などと批判されることもない。
日本の選挙制度では、参院選の場合、地方区と比例区を合わせて10人以上の候補者を立てれば確認団体として認められ政治活動ができることになっている。比例区だと1人あたり600万円、10人で6000万円の供託金を納めなければならず、かなりハードルが高い。そうした中、過去に唯一だが統一名簿が作られたことがある。
