米国について、整理をしてみます。
ざっくり言えば、米国の悩みは、雇用と住宅です。
これに尽きると思います。
雇用については、オバマ大統領が対策を出しました。
厳密に言えば、提案をしただけで、これが、実行されるかどうかわかりません。
提案内容ですが、言われていた3000億ドルより規模は大きくなりました。
約1.5倍の4470億ドルです。
過去の日本を思い出してください。
小渕政権以外、こういう経済対策は、見た目の規模は大きくても、真水は少ないもので、効果はいまいちでした。
今の米国は、緊縮財政を行っており、自由に歳出を拡大することが出来ません。
こういう中での景気対策ですので、見た目は大きくても、真水は少ないものです。
こんなところまで、日本と似てきていますね…
そもそも、なぜ、米国の雇用はもどらないのか。
理由は賃金にあります。
賃金の安い海外に雇用が流出しました。これはよく言われていることです。
では、米国内ではどうか。
米国の多くの企業は、賃金を下げるよりも、雇用者数を減らして、賃金を維持しているのが現状です。
しかも、上級社員と平社員の給与格差というのは、日本の比ではありません。
これは、日本と比べればわかります。
日本の企業にお勤めの方、特に、バブル以降20年間、在籍されている方は、日本の企業が米国の企業と異なる雇用方法を採っていることご存知のはずです。
よく耳にするのが、「給与のピークは○○年前だよね。」とかいう話です。
つまり、日本の企業は、雇用を守るために、賃金を減らして、雇用者数を維持していたわけです。
このやり方を欧米の経営者は、日本の経営はダメだとバカにしていたものです。
結果、見てください。
日本の失業率は米国の半分です。
しかし、日本労働者の賃金が低下したので、消費が落ち込み、デフレの要因になったものです。
日米どちらのやり方が正しいのかわかりません。
要は、収益＝賃金×雇用者数
という方程式をどのようにして、維持するかということです。
収益が減少する中、雇用が海外に流出する中で、どうするのが良いのかということです。
ですから、オバマ大統領の提案では、雇用の問題の根本が解決しませんから、多分、雇用の回復には、あまり貢献しないと思います。
多分、提案の半分くらいしか、議会を通らないのではないかと思います。
もうひとつの悩みである住宅問題は、住宅価格が上がらないこからこそ起きています。
そもそも、金融危機のきっかけはサブプライム問題であり、住宅問題であったわけです。
危機後、様々な対策が出てきましたが、はっきり言えば、すべて、住宅価格が、ある程度戻るであろうことを前提にしていました。
つまり、住宅価格が戻ることにより、金融機関などが抱え込んだ資産の売却が可能になるのではないかということです。
しかし、住宅価格は戻ることはなく、逆に、購入者が販売者（証券会社）を訴える状態です。
そりゃ、購入者も価格が戻れば、訴えることもないわけで、訴えたとしても、住宅価格が上昇していれば、別に、怖いものもありません、
が、現実は、住宅価格は戻っていません。
ということは、ここを解決しない限り、「明るい未来の米国」は、まず、ないと思います。
で、次、米国はどうするのか。
またしても、日本と同じ方法を取ると思います。
それは、住宅のローン金利を思いっきり低下させます。
今、米国は、30年固定で4.2%くらいです。
ツイストオペを通じて、長い金利を低下させ、住宅ローン金利も低下させようとするのでしょう。
ローン金利を低下させることで、住宅購入を促進する作戦でしょう。
しかし、日本の場合は、確かに、減税と相乗効果で、住宅は売れましたが、価格は、上がりませんでした。
米国も、まさに、同じことが起こる、いや、すでに起きているのだと思います。
結局、住宅価格を上げるためには、景気を良くするしか方法はないのでしょう。
住宅にせよ、雇用にせよ、特効薬なんてないことは、日本の例で分かります。
もちろん、一時的には、効果はあるのですが、根本は、何も変わりません。
今度のFOMCでは、多分、住宅価格を刺激するような政策が出てくるのだと思います。
もちろん、景気重視であれば、株に対して優しい政策が出てくることになるでしょう。
今すぐ、クラッシュするとかではないと思いますが、まだまだ、目が放せない住宅価格です。
ざっくり言えば、米国の悩みは、雇用と住宅です。
これに尽きると思います。
雇用については、オバマ大統領が対策を出しました。
厳密に言えば、提案をしただけで、これが、実行されるかどうかわかりません。
提案内容ですが、言われていた3000億ドルより規模は大きくなりました。
約1.5倍の4470億ドルです。
過去の日本を思い出してください。
小渕政権以外、こういう経済対策は、見た目の規模は大きくても、真水は少ないもので、効果はいまいちでした。
今の米国は、緊縮財政を行っており、自由に歳出を拡大することが出来ません。
こういう中での景気対策ですので、見た目は大きくても、真水は少ないものです。
こんなところまで、日本と似てきていますね…
そもそも、なぜ、米国の雇用はもどらないのか。
理由は賃金にあります。
賃金の安い海外に雇用が流出しました。これはよく言われていることです。
では、米国内ではどうか。
米国の多くの企業は、賃金を下げるよりも、雇用者数を減らして、賃金を維持しているのが現状です。
しかも、上級社員と平社員の給与格差というのは、日本の比ではありません。
これは、日本と比べればわかります。
日本の企業にお勤めの方、特に、バブル以降20年間、在籍されている方は、日本の企業が米国の企業と異なる雇用方法を採っていることご存知のはずです。
よく耳にするのが、「給与のピークは○○年前だよね。」とかいう話です。
つまり、日本の企業は、雇用を守るために、賃金を減らして、雇用者数を維持していたわけです。
このやり方を欧米の経営者は、日本の経営はダメだとバカにしていたものです。
結果、見てください。
日本の失業率は米国の半分です。
しかし、日本労働者の賃金が低下したので、消費が落ち込み、デフレの要因になったものです。
日米どちらのやり方が正しいのかわかりません。
要は、収益＝賃金×雇用者数
という方程式をどのようにして、維持するかということです。
収益が減少する中、雇用が海外に流出する中で、どうするのが良いのかということです。
ですから、オバマ大統領の提案では、雇用の問題の根本が解決しませんから、多分、雇用の回復には、あまり貢献しないと思います。
多分、提案の半分くらいしか、議会を通らないのではないかと思います。
もうひとつの悩みである住宅問題は、住宅価格が上がらないこからこそ起きています。
そもそも、金融危機のきっかけはサブプライム問題であり、住宅問題であったわけです。
危機後、様々な対策が出てきましたが、はっきり言えば、すべて、住宅価格が、ある程度戻るであろうことを前提にしていました。
つまり、住宅価格が戻ることにより、金融機関などが抱え込んだ資産の売却が可能になるのではないかということです。
しかし、住宅価格は戻ることはなく、逆に、購入者が販売者（証券会社）を訴える状態です。
そりゃ、購入者も価格が戻れば、訴えることもないわけで、訴えたとしても、住宅価格が上昇していれば、別に、怖いものもありません、
が、現実は、住宅価格は戻っていません。
ということは、ここを解決しない限り、「明るい未来の米国」は、まず、ないと思います。
で、次、米国はどうするのか。
またしても、日本と同じ方法を取ると思います。
それは、住宅のローン金利を思いっきり低下させます。
今、米国は、30年固定で4.2%くらいです。
ツイストオペを通じて、長い金利を低下させ、住宅ローン金利も低下させようとするのでしょう。
ローン金利を低下させることで、住宅購入を促進する作戦でしょう。
しかし、日本の場合は、確かに、減税と相乗効果で、住宅は売れましたが、価格は、上がりませんでした。
米国も、まさに、同じことが起こる、いや、すでに起きているのだと思います。
結局、住宅価格を上げるためには、景気を良くするしか方法はないのでしょう。
住宅にせよ、雇用にせよ、特効薬なんてないことは、日本の例で分かります。
もちろん、一時的には、効果はあるのですが、根本は、何も変わりません。
今度のFOMCでは、多分、住宅価格を刺激するような政策が出てくるのだと思います。
もちろん、景気重視であれば、株に対して優しい政策が出てくることになるでしょう。
今すぐ、クラッシュするとかではないと思いますが、まだまだ、目が放せない住宅価格です。
