熊本地震や伊勢志摩サミットの陰に隠れて、行革が粛々と進んでいます。
行革の春のレビュー、「公開プロセス」が六月に各省で始まります。
霞が関の様々な手続きの見直しも大きな成果を挙げようとしています。
そして個別案件も動いています。
例えば官報。
この春、警察は、神戸山口組を一日も早く、暴対法で指定しようと総力を挙げて努力していました。ところが最後に立ちはだかったのが官報の壁。
原稿を入稿してから官報掲載までに中五営業日を挟む必要があるというのです。
もはやデスクトップパブリッシングが当たり前になったこの御時勢に。
そこで行革推進事務局と内閣府、そして独立行政法人国立印刷局で協議した結果、今年の秋から官報の原稿は原則として電子入稿とし、掲載日前日の午前十時半を締め切りとすることになりました。
また、国立印刷局の官報情報検索サービスでテキスト表示すると、二重傍線が単なる傍線になっていました。
新旧対照表による法令改正が広がっていく中で、新旧対照表に使う二重傍線が表示されないのは困ったことです。
これも表示されるようシステムを手直しすることになりました。
これだけ情報化が進むなかで、官報といえども権威に胡坐をかいているわけにはいきません。
効率的、合理的な行政サービスに向けて一歩ずつ。
