Ｇ７─世界経済の危機を強調し、責任を免れようとする安倍総理

伊勢志摩サミットが終わりました。私の生まれ故郷である三重県でサミットが行われたこと、そして、県民の皆さんにご協力いただいたこと、心から御礼申し上げます。無事に終わって、本当によかったと思っています。

ただ、その内容については、私は非常に疑問に思っています。総理は、今の経済状況はリーマンショック直前のような、そういう状況であると、したがって、機動的な財政出動を含む政策的な協調が必要だと、議長国である日本としても、しっかり対応をしなければならないと、消費税増税についても、参議院選挙までに判断すると言われました。

まず、リーマンショックの直前のような状況であると言われるのですが、それは事実に反します。日本国政府の世界経済についての見通しでも、リーマンショックの直前のような状況にある、それだけ厳しいという考え方は示されていません。

サミットでの合意文書でも、リスクが高まっていると言っていますが、経済は成長しているというのが結論であって、しかしその成長率が低下している。リーマンショック直前のような大変な事態で緊急に財政出動しなければならないという合意はありません。

安倍総理は非常に危機的な状況であるということを強調し、そしてだからこそ、消費税の引き上げは延期しなければいけないとするつもりのようです。消費税の引き上げをアベノミクスの失敗ということではなくて、Ｇ７の場を利用し、世界経済の状況に置き換えることで、自らの責任を免れようとしているのです。私は非常に残念なことだと考えています。