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  • mkubo1
  • 2011年08月07日 14:22

米国格下げは問題ではない−問題は有効な景気対策がないこと

S&Pは、米国の長期格付けを「AAA」から「AA+」に1段階引き下げました。
驚くことなかれ、S&Pが言っていた通りで、米国の歳出削減策が不十分との認識に基づき、格下げを決定したようです。
タイミングについては、やや早いという意見もあるのでしょうが、ほぼ予想通りです。
ムーディーズとフィッチは、すでに「AAA」据え置きを宣言していましたので、S&Pのみ格下げです。
(タイミングについては、金曜日の市場終了後に発表ですから、粋な計らいかもしれません)

テレビなど見ていましたら、結構、煽っていましたね。
ドルが終わるとか…暴落するとか…
格付けがAA+のなったから、そうなりますかね。
このブログでは7月28日に「日本株と米国格付け問題」でちょっと、書いておきましたが、ドルは、逆に需要が増すはずです。
すでに、欧州の財務問題のおかげで、すでに、ドル需要は強くなっているように見えます。

そもそも、格付けがさがるということに何の問題があるのでしょうか。
日本の格付けが下がったからといって、JGBが売られましたか?
金融機関は保有をやめたのか。
基本的は、何の変化もありません。
あるとすれば、杓子定規に、格付けと担保価値の掛け目を決めている方々くらいです。

ここ2週間くらい、米国の市場は、デフォルト問題、景気問題、欧州ソブリン問題、そして、格付け問題と、複雑骨折でした。
だから、株式市場は大きく下げたわけです
格付け問題についていえば、全員知っていたわけですから、S&Pが格下げすることをマーケットは織り込み済みだと思いますから、この格下げで市場がおかしくなることは、99%ありません。
本当に、危機だと煽る人は、机上の空論が得意の方とマスコミなんですが、困ったものと思います。

この材料で市場が暴落することなどないです。逆に買い材料です。
すでに分かっていたことですので、ノーサプライズです。
しかも、今まで、この材料で、マーケットが下落していたので、作用反作用の法則で反作用(リバウンド)が起こる局面です。

ただ、複雑骨折をしていますから、他の問題がさらに悪化すれば、この反作用も小さなものになります。
逆に欧州問題などが、何らかの進展を見せれば、この反作用も大きくなるのです。

もっと言えば、マーケットには、あまり、関係ないと…
それより、景気問題であり、ユーロ問題の方が、はるかに大きいということです。

雇用統計についてですが、大局観、米国の景気はダメだということです。
失業率が9%前後では、お話になりません。
NYタイムズによると、やはり、雇用が回復しないことへの不満が、オバマ政権に対する不支持になっているようです。

問題は景気対策をどうするのか…
財政政策は使えません。
金融政策では、バーナンキ議長は、量的緩和策も、弊害があることを認めています。
弊害とは、インフレ、もっといえば、生活必需品の値段が上がり、消費者の購買力が低下するということです。
典型例はガソリンなわけです。
QE3をやるにも、結局、資金余剰となり、キャリートレードで、更なるドル安を期待する…
で、競争力をつけて、輸出を伸ばし、なんてことになるのでしょうか。
今週のFOMCは、そういう点を注目してみたいです。

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