「消費税増税延期法案」を党として提出。私も提出者の１人に名前を連ねている。
党首討論で岡田代表が投げかけた４項目の提案、すなわち①２０２０年プライマリーバランス黒字化目標の維持、②約束した子育て支援を含む社会保障施策の実施、③国会議員定数・歳費、国家公務員人件費の削減をはじめとする徹底した行財政改革、④軽減税率の白紙化と給付付き税額控除の導入、を前提として、来年４月からの消費税１０％への税率引上げを２０１９年４月まで２年間延期するという内容。
ちなみに「給付付き税額控除の事務は、国税庁と旧社保庁の統合による歳入庁を設置して行なう」とも書いてある。
アベノミクスの金融緩和は円安・株高をもたらし、自動車メーカーはじめ輸出型の大企業の円建ての収益を劇的に改善し、株式等を保有する資産家が資産効果で更にリッチになり、富の集中が加速した。しかし、上から下へのトリクルダウンは機能せず、国民・庶民の生活実感は苦しいものであり続けている。それが個人消費の低迷を招き、日本経済が停滞またはマイナス成長に陥る原因になっている。
だからこそ２０１４年１２月、消費税率１０％の延期が行なわれ、「１年半でアベノミクスを軌道に乗せ、必ず引上げできる経済環境を作り出す」との安倍総理の宣言があり、「アベノミクス解散」が行なわれた。ところがアベノミクスの政策を打ち続け、黒田日銀はマイナス金利の世界にまで足を踏み入れながら、あれから１年半、結局、「１０％にできる経済環境が整えられた」とはほど遠い状況になっている。ノーベル賞経済学者とＧ７サミット首脳の力を借りて、「世界経済の変調が理由だから仕方ない」と言えるようにエクスキューズを作ってみたものの、「アベノミクス解散」の約束を果たせなかった責任を問われるべきは、金融緩和の一本足打法に頼ってきた安倍総理であるのは間違いない。
トリクルダウンに期待したこれまでの経済政策の方向性を根本的に転換する必要がある。私はそのためのボトムアップの経済政策をこれまでも提示している。担税力のある大企業・富裕層から取り、９９％の国民・庶民への「公正な再分配」に回す。子育ての不安、教育の不安、収入の不安、老後の不安、国民・庶民のこうした不安を解消し、個人消費の拡大による実感をともなった経済成長を実現する。願わくばこの考え方を党のマニフェストではっきりと掲げ、衆参同日選挙を戦いたいものだと思う。
