そういえば、このブログでも何回も取り上げた増税についてですが、何だか、へんてこな決定がなされました。
2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げるということです。
また、経済状況の好転を増税実施の条件とすることも盛り込まれています。
なお、これは、政府与党の社会保障改革検討本部による決定であり、閣議決定はされていません。
テレビで見ている限り、与謝野さんが強硬にこの話を進めたのだと思います。
まず、この超玉虫入りの決定って意味があるのでしょうか。
もし、経済状況が好転しなかったら、増税は出来ません。でも、2010年代半ばまでには、10％にすると。
矛盾ですね。
もしかしたら、「あと、5年くらいの間には、経済は好転するさ！」みたいなことを思っているのか？
ともかく、震災後ですから、景気、特に需要減には気を使うべきです。
震災特需もあると思いますが、本来あるべき需要が減ってはいけません。
今の20兆円の需給ギャップを考えますと、増税なんてしている場合ではないのではあにでしょうか。
さらに重要なことは、増税の前に、歳出削減です。
これは、蓮舫さんが行っていたようなショーではなく、強制的に歳出を削減すればいいのです。
それは、何といっても官僚利権（＝天下り）の撤廃です。
例を挙げれば、今、問題になっている原発など、経産省から電力業界や原子力関連へいったいどれだけ天下っているのか（TVなどですでにご承知かと）。
これら、とんでもない、利権があり、つまり、多額の予算がついているわけです。
身近な例では、日本政策投資銀行（DBJ）。トップこそ、旧富士銀行の橋本頭取が社長に就任しましたが、実質、お飾りです(新聞に権限無しとまで書かれていました）。
要は、こういう天下り、もしくは、天下り先をなくすだけで、相当な予算カットになるはずです。
最後は、何といっても、国会議員のリストラと言いますか、改革。
何回も書いていますが、一票の格差をなくすことです。
今の5倍近い状態は違憲です。
さっさと、見直すべきです。
なぜ、これが、歳出カットになるのか？
既存の利権構造を壊すからです。
ついでに定数を減らしたり、給与や様々な手当てを減らしたりといろいろ先にやるべきでしょう。
これだけやるだけでも、政府は小さくなります。
私は、国家公務員の給与をそんなに下げなくてもいいと思います(天下り廃止の条件で）。
それより、天下りを廃止するだけで、かなりの予算が浮くはずです。
先ほどの例で行けば、電力業界も、天下りなしとすれば、もっと、競争が起きます。
官僚も（公正な立場になりますから）競争を導入するでしょうから、送電、発電の分離も可能です。
DBJも完全民営化できます。
だから、震災復興のための増税であれば必要ありません。
問題は、44兆円の赤字国債であり、それを削減するには、増税よりも、まずは、上記3点だと思います。
増税して、景気が良くなった例は、過去にありません。
ただ、今後、税のあり方を考える時に、間接税を上げて直接税を下げる方法は、的を得ていると思います。
震災の費用ですが、20兆とか言われていますが、この程度は、国債発行で問題ないと思います。
年平均4、5兆円でしょう。
そもそも、100年に一度の震災なわけですから、100年かけて返済してもいいのだと思います。
問題は、毎年の44兆円の赤字を減らすことだと思います。
