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英国のEU離脱国民投票の結果次第で、ロイズ・バンキング・グループは急落、ないし急騰する

いよいよ英国のEU離脱をめぐる国民投票(6月23日)まで、あと一ヶ月を切りました。

その投票結果如何で、英国株やポンドは大きく動くと予想されます。

しかし、今日、紹介する、ロイズ・バンキング・グループ(ティッカーシンボル:LYG)ほど、社運がこの国民投票にかかっている銘柄も少ないと思います。

ロイズ・バンキング・グループは店舗数で英国最大級のリテール銀行です。そのブランドは、英国民に愛されています。



同社はロイズ・バンク、ハリファックス、バンク・オブ・スコットランドという三つのブランドで事業展開しています。

ロイズ・バンクは1765年にジョン・テイラーとサンプソン・ロイドによりバーミンガムで創業されました。

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ハリファックスは1983年に創業されたビルディング・ソサエティー(=アメリカのS&Lのようなもの。大きな違いとしてはビルディング・ソサエティーは相互会社の形態をとる)です。

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バンク・オブ・スコットランドは1695年にエジンバラで創業されました。スコットランドではRBSと並んで発券銀行に指定されています。

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リーマンショックの後、ロイズ・バンキング・グループは経営危機に陥り、英国政府が43.4%株主になりました。

失業や病気に罹って働けなくなったときのためのローン返済保険(PPI: Payment protection insurance)を販売したのですが、勧誘の際の説明が不十分だったとして金融サービス機構(FSA=英国の金融監督当局)から監査が入り、指導されました。その補償金が同社の業績の足を引っ張ってきました。

同社はトレーディングに代表される投資銀行業務には手を染めておらず、シンプルでわかりやすい昔ながらの銀行業に徹しています。つまりロー・リスク経営を目指しているということです。

そこで自己資本比率(13.0%=CET 1)を高く保ち、主に資本調達コスト軽減の努力を通じてEPS成長を出そうとしています。

費用対利益比率(Cost to income ratio)は49.3%で、これは英国の銀行の平均(68%)や欧州の銀行の平均(61%)より低いです。

今年の純金利マージンは2.7%前後を予想しています。株主資本利益率(RoRE: Return on Requited Equity)は13.5~15.0%を目指しています。

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