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ソニーCFO「営業利益5000億円に変更なし」

ソニーの復活はいよいよ本物です。

ソニーがようやく、長い低迷から抜け出せそうです。18年3月期の営業利益5000億円の目標に変更はない、と副社長の吉田憲一郎さんが明言。高収益体質への転換に自信を示しました。

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ソニーは24日、発表を延期していた2017年3月期の業績予想を発表しました。熊本の半導体工場の生産が停止し、デバイス分野およびイメージング・プロダクツ&ソリューション分野の業績への影響が見極められなかったためです。

17年3月期の連結営業利益は、前期比2%増の3000億円になる見通しで、1150億円の熊本地震によるマイナス影響を見込むものの、増益を確保することはできそうです。

「地震がなければ、営業利益の水準は4000億円でした」
と、記者会見の席上、吉田さんは述べました。

「稼ぐ力という意味では、デバイスで減損を計上しましたが、商品力は上がっています。また、リカーリング事業がプレイステーションネットワークで立ち上がり、増益につながりました」
というのは、吉田さんのコメントです。

また、ソニーは18年3月期の営業利益5000億円を目標に掲げていますが、「その目標に変更はない」と、吉田さんは明言しました。

振り返ってみれば、ソニーは、1998年に営業利益が5000億円を超えたのをピークに、2000年代に入ると、厳しい価格競争に巻き込まれて業績が低迷。08年には2278億円の営業赤字を計上しました。

復活に向けて、ソニーは03年以降、10年以上にわたって構造改革を進めました。

そして、2012年に社長に就任した平井一夫さんは、事業の分社化に着手したんですね。狙いは、個々の事業の競争力強化、責任と権限の明確化です。

当初、分社化は事業売却の布石ではないかという声が聞こえたのは確かです。私もとことん分社化を進めていけば、持ち株会社の形態に限りなく近づくことになるのではないかと思いました。また、当時のソニーなら、それもありかもしれないと考えました。

しかし、結果的に分社化はソニーを強くしました。本社に頼ることなく、自立経営することで経営指標の責任を果たし、分社した会社はより強くなったんですね。

実際、2014年に分社化されたテレビ事業が、2年連続の黒字化を達成するなど、その成果は出始めています。

分社化は必ずしも成功するわけではないといわれますが、着々と稼ぐ力をつけていることからもわかるように、ソニーの分社化の成功は確かです。

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