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G7サミット、協調して世界経済の道筋示す=柴山首相補佐官

[東京 25日 ロイター] - 柴山昌彦首相補佐官は24日、ロイターとのインタビューで、26日から三重県で始まる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では、不透明な世界経済の道筋について主要国が協調して明快なメッセージを発することが重要との認識を示した。

年明け以降、円高圧力が強まっている為替相場に関して、言及が行われる可能性も指摘した。

安倍晋三首相が議長を務める伊勢志摩サミットでは、不透明感が増している世界経済が重要テーマの1つと位置づけられている。柴山氏は、サミットに向けて「先進国が協調して不安定要素を抱えている世界経済について、力強い道筋を明快に示したメッセージを出せればいい」と期待感を表明した。

サミットへの重要なステップだった仙台での主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では「金融・財政・構造政策を各国がバランスよく活用していく」ことで合意された。

柴山氏は「ポリシーミックスの具体論としては、国情の違いを尊重しつつ、経済の不安要素に対する力強い処方せん、対応策が求められている」と理解を示しながら「従来出ているものをなぞっただけでは力強さに欠ける。メッセージとして力強いものにできたらいい」との見解を示した。

そのうえで、日本の追加的な財政出動の可能性について「サミットの成果を含めてプラスアルファが必要なのか、ということを考えていきたい」と述べた。

安倍首相による来年4月の消費税判断も、財政政策の行方を大きく左右する。柴山氏は消費税判断について、サミットでどのようなメッセージが発せられるかにもよる、としながら「消費税を予定通り引き上げたうえで、不安定な部分については、的確な財政措置などで対応するという考えは、十分成り立つ」との考えを示した。

その場合の日銀による追加緩和の必要性について「増税の判断をする時に、そうした判断がなされる可能性もあると思う。金融政策の重要性も当然理解している」と期待感を示した。

また、年明け以降、急激に円高が進行する局面が見られた為替相場について「米国も為替操作については、かなりセンシティブになっているようだ」としながらも「過度な投機的な動きでボラティリティが高まることは決していいことではない」と強調。

サミットでは「そういう側面から、何らかのメッセージは出るかもしれない」との見方を示した。

(伊藤純夫 梶本哲史 編集:田巻一彦)

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