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G7サミット、世界経済で踏み込んだ議論期待=萩生田官房副長官

[東京 25日 ロイター] - 萩生田光一官房副長官は24日、ロイターとのインタビューで、26日から三重県で始まる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では、世界経済の情勢を踏まえた対応策について、仙台で開かれた財務相・中銀総裁会議よりも一歩踏み込んだ議論になることを期待すると語った。

今回のサミットに臨む姿勢について、同副長官は「世界経済の持続的な力強い成長に貢献するような明確なメッセージを発出して、リーダーシップを発揮していきたい」と述べた。

仙台G7では、日本が求めていた財政出動での協調が合意できなかった。その点について「財務大臣の集まりだから、そういう(財政支出に慎重な)体質的な問題もあると思う。(サミットは)トップリーダーの集まりだから、もう一歩踏み込んだ議論になると期待している」と述べた。

財務相・中銀会議では、世界経済の成長確保に向け、各国が金融・財政政策・構造改革を活用していくことで合意したものの、ドイツは構造改革が最重要と主張するなど、日本との間で温度差が浮き彫りになった。

この点について同副長官は「ドイツ、イギリスは、財政出動にはやや消極的ではあるが、それぞれの国の事情に合わせて、目指す方向は共有しようというところで合意できれば、十分なのではないか」とした。

日本の国内経済に関する説明の中で、来年4月に予定されている消費税増税について、サミットでどう理解を得るかとの質問には、G7会議は消費税について説明をする場ではないとし「今までやってきたアベノミクスの成果と、これからの構造改革の両方を説明しながら、あえて消費税について触れることはないと思う」と答えた。

世界経済にとっての下方リスクについては、原油価格、新興国経済、鉄鋼市場の供給過剰問題など「かなりのメニューがある」とした。

海洋安全保障について、同副長官は「公海上における安全の確保、法の支配がテーマになる」とした。

広島で開かれた外相会議で、名指しは避けつつ、中国の南シナ海の軍事拠点化問題について強い表現で懸念を表明。これに中国が強く反発したことについて「だからといって、サミットで言わなかったら間違ったメッセージになる」とし、首脳宣言でもこの問題が盛り込まれるとの見通しを示した。

中東の難民問題、パナマ文書で明らかになった租税回避の問題も「喫緊の課題」になるとした。難民については「難民支援を、日本が非軍事的にどうしていくかということは、少し明確に示さなければいけないと思っている」と述べた。

政府は20日、2017年から5年間で約150人のシリア難民の若者を留学生として受け入れると発表した。

(宮崎亜巳 編集:田巻一彦)

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