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資料①⇒日本経済新聞 朝刊3P 「炉心溶融基準 知っていた」（転載不可）
資料②⇒東京電力HP資料「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」における東京電力説明資料「炉心溶融の公表に関する経緯とこれまでの課題別ディスカッションにおける議論について 2016年3月23日」のP.10
資料③⇒ 東京電力ホームページより 平成25年３月13日 東京電力株式会社プレスリリース
国会事故調への東京電力株式会社の対応に関する第三者検証委員会「検証結果報告書」P.1
資料④⇒東京電力ホームページより 2016年2月24日 東京電力株式会社プレスリリース
○山本太郎君 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表山本太郎と申します。質疑時間十分、張り切ってまいりたいと思います。
資料の①なんですけれども、今年の4月12日、日本経済新聞の記事からでございます。
東電原発事故から5年が経過する直前のお話です。今年の2月、東京電力は、原発事故当時、炉心溶融、メルトダウンしているかどうかを判定する社内マニュアルが実は存在しましたと、その基準に従っていれば事故発生から3日後の2011年3月14日にはメルトダウンを判断できたと発表いたしました。東電が事故前に作った原子力災害対策マニュアルには、炉心損傷割合が5％を超えていれば炉心溶融と判定すると明記されていたそうです。
この公表があるまで東京電力は、社内マニュアルのメルトダウン基準の記載を見落としていたために2011年5月まで公表が遅れましたと、公表が遅れたんですと、そのように説明してきたんですよね。
ある東電幹部はこの記事の中で、2011年3月11日の時点で、5％を超えると炉心溶融だというメルトダウンの判断基準を長年の仕事の中で知っていたと発言しています。
当時は事故対策要員として4号機の使用済核燃料プールへの注水策などを検討しており、自分は炉心溶融を判断する立場にはなかったと説明をしています。
2011年3月11日の時点でメルトダウンの基準を知っていた幹部が、東電にたった一人しかいなかったわけがないですよね。これ、メルトダウン、組織的に隠蔽していたと見ることが自然でしょう。
この大問題を徹底追及し、東京電力に公表させたのは、国でも規制庁でも国会事故調でも政府事故調でもありません。この大問題を追及そして公表させたのは新潟県の技術委員会です。柏崎刈羽原発をどうしても動かしたい東京電力、柏崎刈羽原発を動かしたいなら福島第一原発事故の検証をすべきだという新潟県、そのせめぎ合いの中で新潟県が出させた情報だった。これ、国何やっているんですか、規制庁何やっているんですかと。
今年の3月2日、原子力規制委員会記者会見において、この問題について記者から質問された田中委員長の回答は、その原因を追求したことで何かポジティブなことが起こるというか、もう十分そういうことを踏まえて対応しているので、私自身はそこまでそういうことをやるだけの時間的余裕もないし、やって何か生み出すということでもないと思う、これがコメントなんですよね。記者会見はこんなコメントをしちゃったという話なんですけど、規制委員会、じゃ何のためにあるんですか、メルトダウン隠蔽の手助けしているんですか、それともただぼけているだけですかという話だと思うんですよ。何のために規制委員会があるんですかと。ここに関して情報を出させたのは新潟県だったという話なんですよね。
東京電力にお聞きしますね。現在、このメルトダウン基準の隠蔽疑惑について検証は行っているんでしょうか。
○参考人（山口博君） お答え申し上げます。
まず、新潟県の技術委員会におきまして、福島事故の総括と検証の一つとしてメルトダウンの公表問題について議論をしていた中で、事故当時の当社の通報、報告の情報発信の事実関係をエビデンスも含めて改めて調査、確認をしておりました。その過程で、当時のマニュアルに炉心溶融の判定基準の記載があったことを発見したものでございます。事故当時のマニュアルを十分に確認せず、これまで炉心溶融の判断根拠、判定基準がないと説明をしてきたことは誤りでございまして、改めておわび申し上げます。
詳細は、現在、第三者検証委員会にて調査をいただいているところでございます。調査結果が出ましたら、それも踏まえ、更なる改善に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
