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一致団結した決議案を求む!

余りにも重苦しい氣持ちで、文章を綴るのも氣が引けますが、この数日間の動きを記します。

 うるま市で行方不明であった二十歳の女性は、暴行目的で殺害され、遺体を遺棄されたという残虐の極みで、容疑者が逮捕されました。

 19日の逮捕当日の日に、岸田外務大臣はケネディ駐日大使を外務省に呼びつけ厳しく抗議をし、中谷防衛大臣も在日米軍司令官に同様の抗議をしたという素早い対応がありました。

 20日は午前中から、自民党沖縄県選出の国会議員で、菅官房長官、岸田外務大臣、中谷防衛大臣に、県民の怒りと悲しみを背負った抗議と要請を行いました。

 私からは、徹底した実効性のある再発防止と綱紀粛正は当然として、まずは、「犠牲者と遺族の悲しみと無念に寄り添うことが大切だ。政府として、弔問を行ってほしい」と伝えました。

 告別式には、防衛大臣と島尻沖縄担当大臣が参列しましたが、6月23日の慰霊の日には首相も毎年、来沖します。

 失われた命は二度と戻りませんが、命を守るという政治の根本を守ることが出来なかった事実に向き合い、あらゆる機会に鎮魂をする、悲しみを共有し、寄り添うという事が必要だと考えます。

 また、今回の凶悪犯罪の容疑者が、軍属であり、軍人では無かったことを強調する意見にも違和感がありました。

 今回の犯罪は、軍人だろうが軍属だろうが民間人だろうが、決して絶対に許される内容ではありません。

 しかし、沖縄に過度に集中した、米軍基地から起因された悲劇であることも否定できない事実であり、改めて在沖米軍基地の、量的質的軽減が急務であり、地位協定の改定も、再考しなければならない契機です。

 そのような趣旨を、政府の要人に訴え、沖縄に帰ってからは、様々な会合で、事件に関する意見交換をし、そして、犠牲となった名護市の島袋家に弔問しました。

 昨日は、県議会の米軍基地関係特別委員会で、抗議決議と意見書の案について協議があったようですが、意見の一致は見られなかったと聞いています。

 凶悪犯罪への抗議決議と再発防止を日米両国政府に強く求める内容である以上、党派や政治的立場を超え、互いが歩み寄り、一致団結して、日米両国政府に抗議と申し入れをすることが大切です。

 1995年10月21日の県民総決起大会の4項目の決議を基に、実効性のある内容として改善策を徹底検証しつつも、県議会で一致できる項目が練り上げられることを切に願っています。

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