昨日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議で提示された資料では、「平成28年熊本地震のストック面への影響試算」として、次のような推計が発表された。
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（出所：月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料（2016.5.23））
これは、政府が「熊本地震による地域経済や日本経済への影響を分析する一環として、東日本大震災時の推計方法を踏まえ、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の被害状況（損壊率）を参照しつつ、個人住宅や民間企業が保有する機械設備及び建屋等も含めたストック全般の毀損額を暫定的に試算」したもの。
地震や台風など自然災害による毀損は、単純なマイナス影響であることが大半。
被災者の経済的能力だけでは、完全に復旧復興することはまず不可能なので、予備費や補正予算による公的支援が行われることになる。
それでも、毀損額の全額が補填されるわけではない。
公的支援の割合は、結果論して何年後かに改めて試算されないとわからないし、各個人・各法人でまちまちだろうが、今の段階では、大まかには新潟県中越地震からの復興支援措置と同じ水準になるとの予想が妥当であろう。
