以前、このブログでも取り上げましたが、増資発表銘柄に関する新規制を今秋にも導入するようです。
詳しくは、先週の土曜日の日経新聞に出ています。
簡単にルールを予定される新規制を説明しますと、増資の発表後に空売りした投資家に、増資で発行される新株の取得を禁止することです。これは、個人投資家にも適用されるようです。
では、この新規制の問題点をいくつか指摘します。
1、公募増資に申し込みを行う際、その投資家が増資発表後に空売りをしていたかどうかの確認をどのように行うのか
証券会社は調べるすべがありません。空売りしたい投資家は、公募増資の主幹事証券以外で空売りすることになるでしょうから、すぐには、その投資家の公募増資への申し込みが、公募増資の発表後の空売りの買戻しかどうかわかりません。
さらに、このような空売り行為は、ヘッジファンドが中心だと思いますが、彼らの口座は海外にあり、国内だけを調べていたのでは、空売りの詳細がわからない可能性があります。
2、空売りを直接行うのではなく、SWAP（CFD）でショートを作っている投資家の取扱はどうするのか
多分、空売りと同等の経済行為ですから、空売りと同じ扱いになるのではないでしょうか。ただ、これも、口座が海外にある場合は、調査が難しい場合があります。
3、増資発表後に空売りした投資家が、その後、買い戻した場合、公募増資に参加できるかどうか
これは、公募増資、申し込み時点で、空売りのポジションがすでに買い戻されていれば、問題ないはずだと思います。
詳細は、これから決められるのでしょうが、どうやって、この新規制を運営するかですね。
検査するとしても、時間はかかりますし、海外口座ですと、さらに、困難な場合もあります。
投資家の良心に期待する…さて。
しかし、私がというか、多くの人がもっとも懸念しているのは、増資発表後の空売りよりも、増資発表前に、「増資するという情報」を入手し、空売りを行うことであり、その行為への抑止力はどうするのかということだと思います。
もちろん、独自の分析で、公募増資を実施しそうな銘柄を空売りする戦略はあります。
それは、いいとしても、情報を入手しての空売りは、インサイダー取引に該当します。
ただ、これを立証することは、かなり、難しいのです。
重要なことは、この事前の情報漏れをいかになくすかということです。
とはいえ、調べようと思えば、公募増資の噂のある会社のIR担当の出張スケジュールでも調べれば、おおよその予測など付くものです。
完全なる情報遮断は、なかなか難しいものです。
それ以外にも、公募増資発表後に、この株の保有者が、自分の保有株を売却して、公募増資で、再度、購入するという例もあると思います。
これは、保有株を一旦売却して、株価が下がったところで、再度購入するということです。
良い悪いは別にして、こういう取引もあるのです。
そもそも、最大の問題は、人気のない銘柄（売るのが難しい）が公募増資を行うことでしょうか。
私の結論は、現在の公募増資のやり方は、時代にあっていないのだと思います。
今の日本のシステムと同じです。時代の変化についていっていません。
昔は、ヘッジファンドなど無かったし、あっても、規模も小さかったでしょう。
今は、違います。
マーケットのルールが市場の変化についていっていないのです。
ですから、こんなおかしな問題が発生するのです。
今後、ライツイシューが主流になれば、このような問題は解消されます。
新規性を導入するのも1つの解決策ですが、今の日本の公募増資の手法を変える必要があると思います。
詳しくは、先週の土曜日の日経新聞に出ています。
簡単にルールを予定される新規制を説明しますと、増資の発表後に空売りした投資家に、増資で発行される新株の取得を禁止することです。これは、個人投資家にも適用されるようです。
では、この新規制の問題点をいくつか指摘します。
1、公募増資に申し込みを行う際、その投資家が増資発表後に空売りをしていたかどうかの確認をどのように行うのか
証券会社は調べるすべがありません。空売りしたい投資家は、公募増資の主幹事証券以外で空売りすることになるでしょうから、すぐには、その投資家の公募増資への申し込みが、公募増資の発表後の空売りの買戻しかどうかわかりません。
さらに、このような空売り行為は、ヘッジファンドが中心だと思いますが、彼らの口座は海外にあり、国内だけを調べていたのでは、空売りの詳細がわからない可能性があります。
2、空売りを直接行うのではなく、SWAP（CFD）でショートを作っている投資家の取扱はどうするのか
多分、空売りと同等の経済行為ですから、空売りと同じ扱いになるのではないでしょうか。ただ、これも、口座が海外にある場合は、調査が難しい場合があります。
3、増資発表後に空売りした投資家が、その後、買い戻した場合、公募増資に参加できるかどうか
これは、公募増資、申し込み時点で、空売りのポジションがすでに買い戻されていれば、問題ないはずだと思います。
詳細は、これから決められるのでしょうが、どうやって、この新規制を運営するかですね。
検査するとしても、時間はかかりますし、海外口座ですと、さらに、困難な場合もあります。
投資家の良心に期待する…さて。
しかし、私がというか、多くの人がもっとも懸念しているのは、増資発表後の空売りよりも、増資発表前に、「増資するという情報」を入手し、空売りを行うことであり、その行為への抑止力はどうするのかということだと思います。
もちろん、独自の分析で、公募増資を実施しそうな銘柄を空売りする戦略はあります。
それは、いいとしても、情報を入手しての空売りは、インサイダー取引に該当します。
ただ、これを立証することは、かなり、難しいのです。
重要なことは、この事前の情報漏れをいかになくすかということです。
とはいえ、調べようと思えば、公募増資の噂のある会社のIR担当の出張スケジュールでも調べれば、おおよその予測など付くものです。
完全なる情報遮断は、なかなか難しいものです。
それ以外にも、公募増資発表後に、この株の保有者が、自分の保有株を売却して、公募増資で、再度、購入するという例もあると思います。
これは、保有株を一旦売却して、株価が下がったところで、再度購入するということです。
良い悪いは別にして、こういう取引もあるのです。
そもそも、最大の問題は、人気のない銘柄（売るのが難しい）が公募増資を行うことでしょうか。
私の結論は、現在の公募増資のやり方は、時代にあっていないのだと思います。
今の日本のシステムと同じです。時代の変化についていっていません。
昔は、ヘッジファンドなど無かったし、あっても、規模も小さかったでしょう。
今は、違います。
マーケットのルールが市場の変化についていっていないのです。
ですから、こんなおかしな問題が発生するのです。
今後、ライツイシューが主流になれば、このような問題は解消されます。
新規性を導入するのも1つの解決策ですが、今の日本の公募増資の手法を変える必要があると思います。
