なぜ増税が愚策なのか−英国に学ぶ

英国の経済について、英会計事務所が、興味深い提案を行っています。
今年の英国経済は「パッとしない」水準にとどまるので、緊縮財政を堅持する政府の方針の下では、BOE（中央銀行）は、更なる金融緩和策が必要だと言っています。
つまり、資産購入プログラムを拡大するべきだということです。
当然、問題はインフレにあるわけですが、これも賃金インフレは抑制されており、商品価格は下落し始めているとして、インフレの脅威を誇張して、政策を見誤らないことだと言っています。

まさに、意を得たりなんですが、これは、BOEだけに当てはまるわけじゃありません。
もちろん、米国も同様の戦略です。
しかしながら、このことを一番実践すべきは、日本だと思います。
日本こそ、超緩和策が必要です。

実際、英ポンドは、対円で金融危機で急落して以降、ほぼ横ばいで、ここ1年間は、130円近辺で動きません。
それ以前は200円以上もあったのです。なんと30%から40%も安くなったままです。
ポンドはしてやったりで、円は非常に厳しいでしょう。

日本は、今後の可能性としては、増税はするは、更なる金融緩和の気配は見えないはで、政策的には、まるで、英国の逆です。
あれだけ緩和している英国ですら、景気への懸念が大きいのです。
ましてや、日本が、増税路線を走れば、どうなるかは、明らかだと思います。

財政再建には、多く税をとるよりは、歳出の削減、つまり、行政サービスのカットなりの方が、景気には優しいことが経験則としてあります。
ここが重要だと思うのですが、歳出の削減というのは、予算のカットですから、無駄な予算からカットせざるを得ないわけです。
ですから、予算がより有効に無駄なく使われる傾向が出てきます。
もちろん、キャメロン首相のような政治のリーダーシップがないとこんなことは出来ません。
官僚にとっては、増税の方がはるかに楽ですから。
もちろん、無駄を省くことになるので、景気へはデフレ圧力がかかりますから、金融を緩和しておく必要があるのです。
したがって、歴史的に、財政再建には、増税よりも歳出削減が効果的というのは、ある意味、論理的だと思います。

日本では、財務省の誘導で、増税賛成の野田財務大臣が次期首相候補の一番手ですが、これは、非常に危険です。まさに、財務省の思う壺です。
金融の仕組みを分かっている人が望まれます。