なぜ、ウォール街は先行指標になるのか

昨日「例年と異なるウォール街」というブログを書きました。
非常に重要だと思いますので、もう少し、丁寧に説明します。

このウォール街の行動は、景気の先行指標となることが多いのです。
なぜか。
ヒントは、投資銀行部門と株式部門の人員削減にあります。
この年央に人員削減をするということは、この先、1年くらい、ビジネスが見込めないということです。
なぜ、そんなことがわかるか。
投資銀行部門に、Capital Market（資本市場部というのでしょうか）という部門があります。
ここは、企業が発行する株式や債券の引き受け業務や新規公開株（IPO）の公開などを行います。
こういう、企業の財務に直結する業務ですから、短期間でそういう需要が積み上がるというより、半年とか1年とかの準備・計画期間を経て、ようやく、表（公表される）に出てくるのです。
例えば、MUFGが公募増資を行おうとすれば、半年とか時間をかけ計画し、主幹事証券（もしくはその候補）と何回もミーティングを重ねるのです。

つまり、主要な証券会社は、今後半年から1年先にどのようなビジネス（資金調達）が起こるか、だいたい想定できるのです。
いわゆる「Pipe Lineが読める」ということです。

そういう証券会社にあって、今後半年から1年先まで、過去と比べると、多くのPipe Lineが読めないのが現状なのだと思われます。
つまり、実行されそうな引き受け業務が非常に少ないということがわかります。
と、いうことは、収益も見込めません。儲かる見込みが無いのです。
ですから、引き受け業務を行う投資銀行部門の人や引き受けた株式を販売する株式部門の人を削減するのです。

さらに、重要なことは、多くの企業で、株式を発行する機会が見えてこないわけですから、企業には、資金調達するニーズがあまりないのです。すでに、手元の現金がジャブジャブなのです。
かといって、手元の資金を使って何かしている様子も見えません。
ですから、設備投資のニーズや新規に何か事業を起こすとか、そういうことが見えてこないのです。
加えて、多分、IPOも少ないのでしょう。

ついでに、セカンダリー・マーケットでは、世界的に、株式市場の出来高が減少しています。しかも、増える気配がありません。
これじゃ、株式部門の人員削減も止むを得ないのです。

こういう経済環境は、決して良好といえません。
こういう理由で、今後半年から1年先は、まだ、実体経済は芳しくないであろうということを、ウォール街の人員削減は示唆しているのです。
もし、ウォール街の経営陣の見通しが外れれば、それはそれで、景気が回復ということで、嬉しいことですので、人が足りなければ、人員を採用すればいいだけなのです。
簡単なことなのです。