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民進党マニフェストに脱原発を  提案書を山尾政調会長に提出

民進党マニフェストが作成されていることから、政策の中心に「脱原発」を据えた取り組みをすすめる政策提案を山尾政調会長へ手渡した。

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提出したのは、民進党地方議員を中心にしたグループ、原発のない社会をめざすグリーンテーブル。民進党に党名が変わったとはいえ、福島原発事故時の政権党だ。この経験から原発のない社会をつくる先頭に立つ政党になるべきだ。

 以下は、提案書。手渡しているのは山田共同代表。私は私は事務局長をしているが、残念ながら委員会が長引き、同席できなかった。



2016年5月13日
民進党政策調査会長 山尾志桜里 様

 原発のない社会をめざすグリーンテーブル 
  共同代表 山田 実(前滋賀県議会議員)
  ゆさみゆき(宮城県議会議員)


 いま、熊本県を中心とした大地震が我が国を襲い、この地震はこれまで経験したことのない地震として私たちはあらためて自然の力の脅威を感じています。

 しかも、2011年3月11日の東日本大震災と福島原発事故は5年経った今でも被災地の復興の将来像は描けないままであり、豊かな未来をつくるはずの原子力発電がひとたび事故を起こしたときに地域社会は甚大な被害受けるということを学びました。

 私たち自治体議員は2012年に「原発のない社会をめざす自治体議員ネットワーク」を設立し、地方の政策テーマとしてはなじみが薄かった「エネルギー政策」について取り組み、地域から具体的でリアリティのある「原発のない社会の構築」について調査研究を行いながら政策提案等を行ってきました。

 チェルノブイリ原発事故から30年、福島原発事故から5年になる中で、国が「脱原発」に明確な舵を切れない状況下でも、それぞれの地域では知恵と力を活かしながら「原発に頼らない社会づくり」に向けた多様な取り組みが進められ、着実な成果を生み出しています。

 私たち「原発のない社会をめざすグリーンテーブル」は、こうした我が国の未来への希望に通じる地域の取り組みと成果を踏まえ、《民進党が政策の中心に「脱原発」を据えた取り組みをすすめるために》以下の事項を提案致します。

1. 「2030年代には国内の原発を確実に全廃すること」を民進党の政策に掲げ、参議院議員選挙、衆議院議員選挙のマニフェストに明記するとともに、長期化する熊本地震を踏まえ、次の項目について民進党として特に強く打ち出すこと。

1) 熊本地震の影響が心配され、被災者に不安をもたらしている川内原発については直ちに稼働停止措置をとること

2) 40年を超えた原子力発電所については再稼働を認めないこと。

3) 原発事故を想定した避難計画で、住民のいのちを原発事故から守る「現実性のある避難計画」が国の責任において策定されない限り、原発の再稼働を認めないこと。


2. 原発に頼ることなく地域社会と地域経済の活性化を図るために、地域資源を活かした住民地域主導の再生可能エネルギーの普及促進を行うこと。


3. 地域資源を活かしたエネルギー政策を地方創生の戦略とするために、民進党内の正式な組織として「自治体議員によるエネルギー政策の調査会」の設置を図ること。

以上

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