例年と異なるウォール街

６月８日（ブルームバーグ）：ウォール街の金融機関は株式トレーディングと投資銀行業務を中心に数千人以上の削減を計画していると、米紙ニューヨーク・ポスト（ＮＹＰ、オンライン版）が８日、報じた。
人員削減を今後数週間に計画しているまたは既に実施している金融機関はバークレイズ・キャピタル、ゴールドマン・サックス・グループ、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレーなどだという。
同紙は正確な削減規模は確認できないとし、金融機関の代表者らはコメントを控えたと付け加えている。

決していい話じゃありません。
長いこと、この業界にいますが、人員削減は、景気の波に合わせる様に行うのが通例です。
ただ、普通は、決算期末の前後に行うのが慣例です。
というのは、1年を閉めて、来年の予算を立てる段階で、コストカットの必要性があれば、コストの大半を占める人件費を削る、つまり、人員を削減するということを行うのです。

しかしながら、今回の人員削減は、年央での出来事です。
これは、今までの慣例と違います。
つまり、半分が終了した時点で、利益が、予定していた水準にまったく届いていないのだと思います。
さらに、あと半年先を予測しても、利益が回復する見込みがないという予想があるのだと思います。
その結果、年央という時期に、人員削減をして、コストカットしておかないといけない状況に追い込まれている可能性があります。

それくらい収益環境が悪いのです。
どこの収益環境が悪いかと言えば、株式関係と投資銀行部門です。
そこから類推するに、QE2などで、ジャブジャブにしているにも関わらず、リスクを取れる資金が少ないからこそ、安全資産へ資金が流れ、さらに、たちの悪いことに、資金が寝たままになっていると思われます。
これでは、貪欲なウォール街も、お金が動いてくれなければ、稼ぐ術がないのでしょう。
これだけ多くの名門銀行が人員削減するのですから、経営ミスとかいう個別事情ではなく、資金フローの硬直化とでいうのでしょうか、そういう芳しくない経済状況が原因だと思います。

ただ、ウォール街のウォール街たる所以は、従業員の給与水準は下げずに（ボーナスは別ですよ）、従業員の数を減らすというところなのです。
日本の給与10%カットとは、正反対の行動を取るのです。
ウォール街と比べるのは、ちょっと、無理があるかもしれませんが、興味深い違いですね。