帝国データバンクは同社の企業概要データベースの中から、2016年4月時点で2015年（1～12月期）決算の年収入高が判明した国内タクシー業者3,376社を抽出して経営実態調査を実施し、その結果を4月27日に発表した。それによると、国内タクシー業者3,376社のうち、2014年と2015年の年収入高が判明した2,946社の2015年の年収入高の総額は、前年比0.2％減の1兆1,053億8,200万円だった。
2013年から3年分の年収入高が判明した2,803社を対象に収入高の推移をみると、2015年に「増収」だったのは18.8％の527社で、「横ばい」が51.9％の1,454社、「減収」が29.3％の822社。また、「2期連続増収」だったのは7.7％の216社で、「2期連続減収」は11.8％の330社だった。
タクシー業界は2002年の道路運送法の改正でタクシー事業への参入が相次ぎ、タクシー車両の過剰供給が課題となった。そこで、2009年にタクシー特別措置法が制定され、都市部などの特定地域で減車が進められた。タクシー1台の1日当たりの運送収入は上昇したものの、全体の総収入高は微減にとどまったと同社は分析している。
そんな中、タクシー業界では事業環境の変化にあわせてさまざまなサービスを提供し、利用者の増加に努めている。その1つが「育児支援タクシー」だ。保育実習などの研修を受けたドライバーがチャイルドシートやジュニアシートを備えて対応。緊急時や夜間だけでなく、子どもだけで乗車できる。また「便利タクシー」もある。時間の余裕がない人や外出が困難な人の病院の予約や買い物を代行したり、書類の受け渡しなど必要なときに必要なサービスを提供する。このほかでは、バスがない地域に住んでいる人の外出やグループでの観光旅行に使える「乗合タクシー」などもある。
最近は、タクシーによる便利なサービスがいろいろと提供されているので、目的や用途に合わせて利用してみるのもよさそうだ。
