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「防災庁」という震災を口実にした緊急事態条項 自らの怠慢を棚上げする自民党

 自民党が「防災庁」なる新たな組織を視野に憲法「改正」の口実に、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本大震災を政治利用しようとします。
自民 「防災庁」も視野に災害の専門的人材確保を」(NHK2016年5月15日)
首都直下地震では、政府の機能が損なわれることも予想されるとして、首都機能のバックアップ態勢や、憲法上の課題などを検討するよう求めています。

 自分たちの対応は早かった、民主党政権は遅かったということも報告書の目的のようです。
阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた政府の速やかな対応を評価する一方、福島第一原発の事故では、東京電力からの情報収集が適切に行えず、避難者の支援態勢の整備が遅れた

 自民党政権の対応を自画自賛し、民主党政権下で起きた原発事故の責任も全て民主党に押し付けるという傲慢さをよく表しています。
 現時点で何ができなかったのかという反省は一切なく、新たに「防災庁」なる組織を立ち上げよなどというのは、また同じことが繰り返されるだけのことです。
 食料が行き渡らなかったのは、これまで何も対策を取ってこなかったことの裏返しであり、「防災庁」がなかったからではありません。仮設トイレの準備なども同じことです。
熊本大地震の被災者の声を押し潰していないか 安倍政権は震災対策をよくやっている世論調査結果

 しかもそれが憲法「改正」による緊急事態条項にすっ飛んでいくのです。
 首都直下型地震があった場合などといって憲法「改正」による緊急事態条項まで持ち出していますが、これら大震災が口実に使うのは言語道断です。
憲法に緊急事態条項は全く必要なし 恐ろしい人権侵害国家が誕生する

 このような自民党政権でまとな震災対策ができないということを如実に物語っています。
 参議院選挙でアピールすることを目的としているようですが、欺されてはいけません。

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