米国住宅価格の下落は黄信号

米国住宅価格のアップデートです。
S&Pケースシラー20指数（毎月発表）は、2009年の安値を下回り、下向きトレンドが明確になってきました（添付）。
また、S&Pケースシラー全米指数（四半期発表）も、前年比で5%の下落。2009年の安値を下回りました。
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このトレンドが続くと、つまり、住宅価格がさらに下がりますと、底抜けとなり、当然、米国経済へ悪影響が出てきます。
はっきり言って、黄信号ですね（赤信号に変わりかけているような気もしますが）。

しかしながら、著名人のコメントを聞きますと、今のところ、この辺のレベルで底入れして、年後半から来年にかけて住宅価格は戻るというシナリオが多数派のようです。
万が一、底割れするような場合には、QE3、もしくは、何らかの金融緩和策がとられるのではないかという思惑もあるようです。
ブラックロックのCEOがBBGでコメントしていましたが、米国債より米国株に強気だとのことです。
これが市場のコンセンサスだと思います。

脱線しますが、なぜ、米国株＞米国債かといいますと、米国株の収益率が4%であれば（4%の上昇）、平均的な3.5%の配当利回りと合算して、7.5%のリターンを得れる計算になります。
一方、世界的な負債の利子は、7.5%から8%であり、米国債の3.5%の利回りでは、割が合わないということです。
たしか、PIMCOも似たような議論をしていました。

日本でも、過去にこの議論がありましたが、ご存知の通り、株式の収益率がマイナスとなり、資金が国債に流れって行きました。
これがデフレの現象です。
しかし、米国では、（日本と違って）ドル安政策（量的緩和政策）を取って、企業業績、つまり株価をサポートしているので、日本のようにはならないと言うのが主流派の考えなのです。

参考までに、金融危機以降、この住宅価格と失業率の関係は、添付のグラフのようになっているのです。
住宅価格のピークは2006年で、2007年から下落傾向が明確に出ています。
一方、失業率は、約半年遅れの2008年から上昇しています。
この反比例の関係が継続して、住宅価格がこのまま下落トレンドに入れば、年後半から来年にかけて失業率もさらに上昇するかもしれないのです。こういう予想は、いまだに少数派であるとこに、不気味さがあるように思います。
まさに、米国が日本型になるのか、それとも、回避できるか、この半年以内に明確になるように思います。
住宅価格が下落しているようでは、デフレなのですが…
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