６月１日の衆議院解散、ありやなしや

喉から手が出るようにその一言が欲しい人がそれなりにいるだろうと思っているが、７月１０日の投票日が確定しているのだったら、さすがに衆参同日選挙はない。

民進党側は、何としても安倍総理の解散権の発動を封じ込めたいようである。
７割ぐらいの確率で衆議院が解散される、と危機感を募らせながら、実際には総理の解散権の発動がし難いような状況を作り出そうと懸命に工作しているように映る。

まあ、当然のことである。
自民党の支持率はこれから益々上がる一方なのに、民進党の支持率は相変わらず低迷を続けている。
これから１か月余りの政治状況を展望してこの趨勢を変えられると思う方が無理である。
出来ることなら衆議院の選挙は先送りしたい、という厭戦ムードが漂っているように思えてならない。

負ける選挙は誰だってやりたくないものだ。
そーっと、そーっと、みんな傷口に直接に触らないようなやり取りを続けている。

通常国会は、事実上明日で終わりだと思っている。
補正予算は成立し、今国会で通すべき法案は全部通して、後は先送り。
不信任案は出しても否決されてそれでお終い、という筋書きだ。

解散してしまう方が自民党にとっては有利な政治状況だが、解散のための大義を与えることはしない、というのがどうやら岡田民進党の方針のようだ。
多分、それが正解である。

事実上白旗を上げている相手を殲滅してしまうような乱暴なことは、安倍総理はやらないはずだ。
ここで衆議院を解散してしまうと、選挙事務を担う方々が大変な思いをすることになる。
解散するなら、ゴールデンウィーク明けには何らかのメッセージが関係者に伝えられていなければみんな慌ててしまう。

解散はない、というのが、私の見立てである。