5月18日(水)
今日、国会の党首討論において、我が党の岡田代表は安倍総理に対し、消費増税の２年延期を提案しました。その間に、行財政改革を徹底的に進めつつ、機動的財政出動によって景気浮揚をはかること、財政出動の内容は社会保障政策の充実とし、個人消費を喚起することも提案しました。岡田代表は税と社会保障一体改革に取り組んできた当事者ですから、断腸の思いだったろうと思います。
今国会初めてとなる党首討論。
内閣府が発表した本年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０．４％増、年率換算で１．７％増でした。残念ながら、２月が１日多い「うるう年」であることによる押し上げ効果が年率１．２％程度で、これを除くと年率０．５％程度の小幅プラスに止まりました。
私も後方の傍聴席に座って議論の行方を見守りました。
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懸念されるのは、設備投資が１．４％減と３四半期ぶりのマイナスだったことです。世界経済の減速懸念から、企業に投資先送りの動きがあったと見られています。企業の投資マインドが萎縮した状態のまま、日銀が量的緩和とマイナス金利をいくら推し進めても、企業が市中銀行から積極的にお金を借りて投資することには繋がらず、金融緩和の副作用が蓄積するだけです。
文部科学委員会。同僚の玉木雄一郎議員の質問。
ＪＯＣ竹田会長も答弁者として出席。報道陣も大勢駆けつけていました。
個人消費は前期比０．５％増でしたが、「うるう年」効果が大きく影響しているため、実勢は伸びていないと言われています。実質賃金が一向に増えないこともあって、消費マインドも冷え切ったままなのです。
お昼は、定例の国対役員・理事合同会議。
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ここまで景気が低迷し、消費が冷え込んでいる状態では、増税延期はやむを得ません。以前このブログでも書きましたが、アベノミクスは失敗したことを素直に認めて頂きたい。その上で、安倍総理は岡田代表の提案を容れ、大胆に方針転換して下さい。
先端科学技術に関し、研究者からヒアリング。
２０１４年１１月、「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」とまで言い切って衆議院を解散したことをお忘れなく！約束を違える以上、きちんと責任をとって頂きたい。
