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豪雇用統計、4月失業率は5.7%で横ばい 労働市場に底堅さ

[シドニー 19日 ロイター] - 豪連邦統計局が発表した4月の雇用統計(季節調整済み)は失業率が5.7%で、2年超ぶりの低水準で前月から横ばいとなった。また1万1000人近い新規雇用が創出され、豪労働市場の底堅さが示された。

失業率の予想中央値は5.8%。豪失業率は昨年には6.25%まで上昇していたが、ここ数カ月間は5.75%の近辺で推移している。

就業者数は前月比1万0800人増加し、予想の1万2500人増を下回った。フルタイムは9300人減、パートは2万0200人増。

就業者数の年間の伸び率は2.1%となった。過去2四半期に見られた2.5%前後からは鈍化しているものの、なお健全な水準にある。

今回の雇用統計の内容は豪中銀の予想と一致した。中銀は失業率が2017年半ばまで横ばいで推移し、その後は景気回復に伴い緩やかに低下すると予測している。

中銀は今月、低インフレを理由に政策金利を過去最低となる1.75%に引き下げた。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ポール・デールズ氏は「今回の統計を受けて、次回6月の理事会で追加利下げを決めることはないだろう。次の利下げは8月とみている」と指摘。「今後は雇用の質に注目していく」と述べた。

4月の就業者拡大はパートの増加によるもので、フルタイムの職は減少している。

*内容を追加します。

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