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党首討論─消費税引き上げの再延期、憲法の平和主義について議論

この国会で初めての党首討論を行いました。時間は34分間でした。私が取り上げた問題は2つです。

1つは、消費税の問題です。リーマン・ショックのようなことがない限り消費税を上げると、今までの総理の答弁で、そのスタンスは今回も変えることはありませんでした。

ただ、今の経済状況は、もちろんリーマン・ショックのような状態ではないわけですが、とても消費税を上げられる状況ではない。前回の解散の折に、「次に引き上げを予定される来年4月には、これは必ずやります。断言します。そういう経済状況をつくり出します」と約束したにもかかわらず、それが出来ていない。したがって、総理は公約違反の責任を取って辞任すべきだ、ということを申し上げました。

その上で、私自身、与党時代、社会保障税一体改革に携わったきた1人として、ここは本当に断腸の思いで、「この経済状況では、消費税を上げることはできない。その際に4つのことをしっかりやるべきだ」と申し上げました。

1番目に、財政健全化目標は変えない。2020年度基礎的財政収支黒字化という目標は変えない。したがって、遅くとも2019年4月までには10%に消費税を上げるべきだと。

2番目に、法律にも書いてある、国民に負担を強いることの前提として、行財政改革をしっかりやるべきだと。議員歳費、公務員人件費、公共事業の重点化など、具体的な計画を定めてやるべき。

3番目に、すでに約束した社会保障の充実。これは、消費税の増税を延期するからといって延期するのではなく、来年4月から、子ども・子育てや年金という、社会保障の充実はやるべきである。赤字国債を使うのもやむを得ない。

4番目に、いろいろ問題の多い、軽減税率はこの際に白紙に戻して、我々が主張している給付付き税額控除、総合合算制度などと、もう1回、きちんとどれが望ましいかということを議論すべきだと、申し上げたところです。

消費税の引上げの延期、大変大きな判断ですが、今の経済状況では、残念ながらやむを得ないと。それが財政健全化をさらに先延ばしになってしまう、しっかりとした歯止めが必要だと、そういう思いのなかで、提案を申し上げたところです。

2つ目、今一つの憲法の平和主義は、自民党の憲法改正草案に基づくと、限定のない集団的自衛権を認めることになって、そうなると平和憲法と憲法の平和主義が根底から揺らいでしまう。海外での紛争に、日本が武力で関与し、解決することはしない、これが憲法の平和主義であるべきだと。自民党の憲法改正草案は、そうなっていないということを申し上げました。

総理は、草案はたたき台であると、そのまま通るとは思わないと、非常に逃げ腰で答弁されました。

日本が絶対譲ってはいけないもの、それは先ほど申し上げた、憲法の平和主義、これを自民党の憲法改正草案に変えるということは、国のあり方を変えることだと、ここが参議院選挙の大きな争点だということを申し上げたところです。
岡田克也

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