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韓国人学校増設。舛添知事の驚くべき執念。

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(写真は旧市ヶ谷商業高校跡地)

こんにちは。

東京都議会議員(大田区選出)のやながせ裕文です。

舛添知事が炎上するなか、その発端のひとつである「韓国人学校」への都有地貸与はその後どうなっているのか?

これまでの経緯は過去の記事をご覧ください。

舛添知事は、韓国人学校より保育所をつくれ!

舛添知事の反論。韓国人学校より保育所をつくれ!その2

舛添知事は、韓国人学校より中国人学校をつくれ!?

■韓国人学校は定員割れ

情報が隠蔽され、隠密裏にことがすすむなか、「夕刊フジ」が今日付けで「都内外国人学校の状況」と題する内部文書を掲載。都庁に確認したところ、どうやら本物のようだ。そのなかでは、韓国人学校は定員割れを起こしている根拠がはっきりと示された。

東京韓国学校初等部 定員720名 実員707名

東京韓国学校中・高等部 定員720名 実員582名

私も以前、韓国学校に電話で問い合わせ、東京新聞の取材とあわせて、過去の記事で以下のように指摘したが、その通りの根拠がでてきたわけで。

増設が必要だと依頼を受けた「東京韓国学校」の現在の在籍数は約1300人となっています。定員総数の1440人には満たない状況です。在籍数は変動が激しく、初等部への入学希望者が多くなっているとのこと。

さらに、記事を見て驚いたことは、英国人学校など明らかに定員オーバーとなっている学校が複数校見られること。

もし、都が外国人学校の整備に乗り出すのであれば、どの国の学校が不足しているかを検討するべきだ。当然、定員オーバーとなっているところが必要性は高いだろう。

これでは、韓国人学校を「優先している」と受け取られても仕方ない。初等部の入学待機者がいるのであれば、定員割れが大きい中高の定員を振り返るなど変更して対応できるはずだ。

私が入手したデータで、以下の「私立外国人学校教育運営費補助金実績」がある。東京都から韓国人学校への補助金の実績表だ。

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ここから、複雑な計算式で割り返すと、都内在住の通学者の人数を確認できる。

初等部 552名 549名 549名 547名 539名

中高等部 487名 415名 426名 435名 465名

22年度から26年度。定員はそれぞれ720名。

つまり、過去5年間で大きく伸びているという実績はないし、都外からの通学者が多くいるという根拠である。

■「新宿での開校」は誰も望んでいない

そもそも韓国人学校は、韓国大使館のアンケート調査結果では、「東京東部に増設を希望する」との声が一番多かった。これは都外から通いやすい場所ということもあったのだろう。

だから、当初は品川区、中野区、台東区、墨田区のうち1カ所に設立する計画で、新宿は候補地として検討されていない。

東京韓国学校が分校設立推進、需要増に追いつかず

そのなかでも、台東区の上野が最適地と考え設置を検討していたようだ。

<インタビュー>在日社会に新しい風を、韓人会の朴栽世会長

また、東京韓国学校の関係者が「初等部児童の3分の1が、埼玉から新宿の学校に通学するのに1時間以上かかる。通学の不便さを解消する」と話した記事もある。

つまり、誰も新宿の神楽坂に韓国人学校の増設を希望していないのだ。むしろ新宿以外で都外からアクセスのよい場所を希望していた。

■近隣に保育所建設か?

さて、ここで妙な話が聞こえてきた。旧市ヶ谷商業高校跡地の近隣に100人規模の認可保育所ができるとの情報だ。

保育所の設置そのものは、待機児童解消に向けて喜ばしいことだ。しかし、なぜこれまでこの情報が聞こえてこなかったのか?

「韓国人学校」より「保育所」をつくれ!という世論に対しての配慮か。この短期間で保育所の設置を決めたとすれば、すさまじい努力である。逆に、そこまでして韓国人学校を設置したいのかと驚きもする。

あらためて言うが、定員割れしている韓国人学校に対して、優先して都有地を貸与する理由はない。さらには、新宿神楽坂に設置する必要性もない。

舛添知事の朴大統領への個人的なパフォーマンスのために、貴重な都有地を使わせるわけにはいかない。再検討すべきだ。

「夕刊フジ」の掲載した内部資料は、私も請求したが提出を拒まれたもの。この情報を誰がリークしたのか。都庁内部から瓦解する音が聞こえてくる。舛添知事の終焉は近い。

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