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来年4月の消費増税を前提とした環境整備を明記=骨太原案

[東京 18日 ロイター] - 政府が18日夕の経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)で示す骨太方針原案の全容がわかった。成長と分配の好循環を実現するため、現時点では、2017年4月の消費税率引き上げを前提に「予算や税制などを通じた消費喚起策や可処分所得の増加策により環境を整備する」と明記。安倍政権が掲げる国内総生産600兆円の実現や、基礎的財政収支の赤字を2020年度に解消する目標も維持する。

首相は、16年1─3月期の国内総生産(GDP)速報値を踏まえ、同日午後に公明党の山口那津男代表、自民党の谷垣禎一幹事長と個別に会談し、消費税率10%への引き上げに関して協議するとみられる。消費増税を巡る記述は、31日の閣議決定に向けた曲折もありそうだ。

原案では、企業収益が過去最高の水準に達し、雇用や所得環境が大きく改善している現状を踏まえ、日本経済は「経済再生・デフレ脱却に向けて大きく前進している」との認識を示す。

その上で、600兆円経済の実現と財政健全化目標の両立に向けた「成長と分配の好循環」を実現するため、税収増などの「アベノミクスの成果も活用する」と明記する。

一方、年初からの市場変動で世界経済の不透明感が増していると指摘。今月26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を控え、「G7各国が構造問題に取り組み、金融政策や機動的な財政政策といったマクロ政策で協調することが世界経済、日本経済双方にとって極めて重要な課題」との姿勢も打ち出す。

今回の原案で政府は熊本地震への対応方針も盛り込んだ。

今月17日に成立した16年度補正予算で「当面の復旧対策に万全を期す」とする一方、「さらにどのような対応が必要になるかを検討し、必要な財政支援を行う」とし、震災からの復旧、復興を後押しする姿を鮮明にする。

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