ニューヨーク連銀のダドリー総裁は経済が健全な道のりに戻るまでの「道のりはかなり長い」との認識を示しました。
また、今後雇用者数が毎月30万人増加したとしても、2012年末時点で雇用市場には依然としてかなりの緩みが残る可能性が高いと指摘しました。
さらに、失業率は何ヶ月にもわたり高止まりするとの見通しを示しました。
経済全般の回復は認めているものの、緩慢な回復であり、FRBの責務である完全雇用と物価の安定には程遠いということです。
現在のFOMCにおいて、バーナンキ議長、イエレン副議長とダドリーNY連銀総裁が主流派であり、そのダドリーNY連銀総裁の雇用統計後のコメントです。
雇用が30万人増加しても、GDPギャップ（供給力と現実の需要の乖離）は埋まらないとしているのです。
これって、日本とそっくりですよね。そう、デフレ圧力がかかっているのです。
わかりやすいところでは、住宅価格の低迷があり、金融機関の不良債権問題はいまだに解決していません。
また、カリフォルニア州を見れば一目瞭然ですが、地方財政は破綻寸前なわけです。
こういった問題は、とりあえず、超低金利や量的緩和策（QE2)でドルを増やすことで何とかカバーしているのです。
人間の体にたとえてみます。
アメリカ君は、3年前の病気から徐々に立ち直ってきています。
とりあえず、輸血を十分に行い（超低金利）、また、薬も投与（QE2 ）し続けています。
もうすぐ、薬の投与は止める予定です。が、定期的に輸血は続けて行きます。
見た目は元気なわけです（株価は上がっています！）。
多少激しい運動をしてみたいのですが、そんなことをすると、体の内部の血管が切れてしまうかも知れませんので、怖くて出来ません。
外見上、体は、回復しているのですが、健康体には程遠いのです。
投薬を止めることで、また、悪化する懸念も出ていますが、とりあえず、血液は送られていますから、目先は、心配はしていません。
早く完治して健康体になれば良いのですが、最良のケースでも、あと3年は必要なのです。
その間、輸血だけで、体がもてば良いのです（常識では持ちませんね…）。
しかし、前回の病（住宅価格）も小康状態ですし、新しい病(地方財政など）の兆候も見えています。
ともかく、ダドリーNY連銀総裁の発言は重みがあります。
ということは、金利が上がるということは、まず、考えにくいのだと思います。
で、重要度がさらに高まるのが、CPIになります（コアCPI）。
今は、コアCPIが1.2%です。市場金利は0.1%です。
つまり、実質金利は、0.1−1.2＝-1.1です。
日本は、このCPIがマイナスとなり、実質金利をマイナスにすることが出来なかったわけです。
米国は、そんなことにならないようにと、QE2 を実施したのです。
その結果、コアCPIは、昨年10月の0.6%から今年3月の1.2%まで戻ってきたわけです。
ダドリーNY連銀総裁は、この1.2%のコアCPIの低下を恐れているわけです。
米国株は、今までのところ順調でした。
MMFから大量の資金がリスク資産へと向かったからです。
MMFに資金を置いておくということは、実質金利がマイナスですから、預金等の固定金利で運用するのは損だからです。
ところが、CPIが下がりだせば、実質金利が上がり始めますから、固定金利での運用が見直されます。
現状は、まだ、MMFからの資金流出が続いています。
米国の超低金利が続くのであれば、CPIへの注目がますます高まるということです。
長期的にこの見通しのようになれば（CPIが低下すれば）、米10年債は買われるはずです。
また、今後雇用者数が毎月30万人増加したとしても、2012年末時点で雇用市場には依然としてかなりの緩みが残る可能性が高いと指摘しました。
さらに、失業率は何ヶ月にもわたり高止まりするとの見通しを示しました。
経済全般の回復は認めているものの、緩慢な回復であり、FRBの責務である完全雇用と物価の安定には程遠いということです。
現在のFOMCにおいて、バーナンキ議長、イエレン副議長とダドリーNY連銀総裁が主流派であり、そのダドリーNY連銀総裁の雇用統計後のコメントです。
雇用が30万人増加しても、GDPギャップ（供給力と現実の需要の乖離）は埋まらないとしているのです。
これって、日本とそっくりですよね。そう、デフレ圧力がかかっているのです。
わかりやすいところでは、住宅価格の低迷があり、金融機関の不良債権問題はいまだに解決していません。
また、カリフォルニア州を見れば一目瞭然ですが、地方財政は破綻寸前なわけです。
こういった問題は、とりあえず、超低金利や量的緩和策（QE2)でドルを増やすことで何とかカバーしているのです。
人間の体にたとえてみます。
アメリカ君は、3年前の病気から徐々に立ち直ってきています。
とりあえず、輸血を十分に行い（超低金利）、また、薬も投与（QE2 ）し続けています。
もうすぐ、薬の投与は止める予定です。が、定期的に輸血は続けて行きます。
見た目は元気なわけです（株価は上がっています！）。
多少激しい運動をしてみたいのですが、そんなことをすると、体の内部の血管が切れてしまうかも知れませんので、怖くて出来ません。
外見上、体は、回復しているのですが、健康体には程遠いのです。
投薬を止めることで、また、悪化する懸念も出ていますが、とりあえず、血液は送られていますから、目先は、心配はしていません。
早く完治して健康体になれば良いのですが、最良のケースでも、あと3年は必要なのです。
その間、輸血だけで、体がもてば良いのです（常識では持ちませんね…）。
しかし、前回の病（住宅価格）も小康状態ですし、新しい病(地方財政など）の兆候も見えています。
ともかく、ダドリーNY連銀総裁の発言は重みがあります。
ということは、金利が上がるということは、まず、考えにくいのだと思います。
で、重要度がさらに高まるのが、CPIになります（コアCPI）。
今は、コアCPIが1.2%です。市場金利は0.1%です。
つまり、実質金利は、0.1−1.2＝-1.1です。
日本は、このCPIがマイナスとなり、実質金利をマイナスにすることが出来なかったわけです。
米国は、そんなことにならないようにと、QE2 を実施したのです。
その結果、コアCPIは、昨年10月の0.6%から今年3月の1.2%まで戻ってきたわけです。
ダドリーNY連銀総裁は、この1.2%のコアCPIの低下を恐れているわけです。
米国株は、今までのところ順調でした。
MMFから大量の資金がリスク資産へと向かったからです。
MMFに資金を置いておくということは、実質金利がマイナスですから、預金等の固定金利で運用するのは損だからです。
ところが、CPIが下がりだせば、実質金利が上がり始めますから、固定金利での運用が見直されます。
現状は、まだ、MMFからの資金流出が続いています。
米国の超低金利が続くのであれば、CPIへの注目がますます高まるということです。
長期的にこの見通しのようになれば（CPIが低下すれば）、米10年債は買われるはずです。
