東京電力の役員報酬は1円！

連休前、いかがお過ごしですか。

マーケットのことはさておき、多くの人が興味を持ちそうな話題、そう、東京電力について、ちょっとしたニュースがありましたので書いておきます。

時事通信からです。

東京電力の清水正孝社長は28日、福島第1原発事故の被害補償に関し、巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する原子力損害賠償法の規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した。都内の本社で記者団に語った。

　また、役員報酬の50％カットを決めた東電の姿勢を海江田万里経済産業相が生ぬるいと批判したことに対し、「大変厳しい（リストラ策）と考えている」と反論。ただ、今後の対応は「未定」として、さらなる減額などに含みを持たせた。

いかがですか。前半部分の原子力損害賠償法の規定の解釈ですね。当然、東京電力は「免責」を主張します。「何を言っているんだ！」という批判はあるでしょうが、「免責」を主張することは、株式会社として当然の行動です。そうでもしないと、まず、間違いなく、株主から訴訟されることになるでしょう。

一方、政府は、官房長官が「東電の免責は考えられない」と明言しています。しかも、「賠償額上限設定は許されない」と言っています。要は、何兆円かかろうが、何年かかろうが、東京電力にすべて払わせるということです。

つまり、何も決まっていません。重要なことは、東京電力は、政府の関連会社ではなく、東証に上場している株式会社だということです。ですから、このままでは、政府が何を言っても、東京電力は、株主の方を向いていかなければいけません。

政府の思う通りにしたいのであれば、政府が大株主になるのが一番の近道です。そのためには、既存株主に株主責任をとらせて(減資をして)、政府が増資をするのがもっとも簡単なやり方だと思います。

今のままですと、政府の思惑と東京電力(株主)の思惑は正反対だと思います。最終的には、司法の手にゆだねられるのかもしれません。

後半部分ですが、これは、東京電力側に、「天災なのに、何で、こんなに責められるの？」という思いが見え隠れします。百歩譲って、天災であったとしても、実際に原発は問題になって解決も出来ず、多くの人が迷惑をしているわけです。おまけに、計画性のない計画停電で、二次被害を出しています。政府がアホであろうがなかろうが、東電は、株式会社として、電気の利用者、株主などの意見を聞くべきです。政府がいろいろ言うとかえって感情的な問題になるのではと危惧をします。

こういうときこそ、大株主が言うべきではないでしょうか。機関投資家では第一生命が大株主です。本来は、彼らこそ、声を大にして言うべきなのですが、株式の持合を行っているので、そういう敵対的なことは言えないのです。これでは、本来の大株主の役割を果たしていません。
株式持合いの欠陥が出てしまいました。

であれば、東京都も大株主ですから、石原都知事に、はっきり言ってもらうなんてのは手かも知れません。そのうち、都知事が発言してくれると期待しています。

いろいろ書きましたが、そもそも、当事者の責任の重さが感じれないのが残念です。別に50%減でもいいのですが、こういう時は、社長、会長、副社長などは、報酬は年1円です。それ以外はありません。株主や利用者に説明が出来ません。年金もなしですね。こういったお金は、ずべて、賠償に当てるか、今後値上げが予想される電気代のホンの一部に当てる以外に説明が出来ません。

社長というのは、非常に重い役職だと思います。米国の金融危機のあとは、多くの金融機関のトップの報酬は1ドルとかでした。しかも、複数年です。

危機の時に、(ただでさえ世間に迷惑をかけて、評判が悪い時に)世間の理解をできるだけ得るということは、社長の責任です。「50%でも大変厳しい」という発言を快く思う人は皆無でしょう。情けないというか残念というか、なんで、こんな人が東京電力のトップなのか、不思議な会社です。

楽しい連休をお過ごしください。