今年2016年は、女性が初めて参政権を行使してから70年の節目に当たる。
1946年、戦後初の衆院選が実施され、約1380万人の女性が初めて投票し、39人（全体の8.4％）の女性国会議員が誕生した。
日本の民主主義の裾野が大きく広がり、「新しい政治」の幕が開かれた瞬間だった。
事実、女性の国政進出はその後、福祉や教育、医療、環境、さらには政治倫理の問題などさまざまな分野で多くの成果を挙げてきた。
近年に限って見ても、男女共同参画社会基本法や男女雇用機会均等法、ドメスティックバイオレンス（DV）防止法など、女性議員が主導して成立した法律は枚挙にいとまがない。
まして現在、人々の価値観は多様化し、少子高齢化や人口減少など構造的な問題も山積する。この国の進路を過たず、活力ある社会を次世代へと引き継いでいくために、女性議員の視点と役割はこれまで以上に重要となっている。
ただ、現実には、女性議員の数はこの70年、そう大きくは増えてはいない。
象徴的なのが衆院だ。全議員に占める女性の割合は現在、わずか45人で9.5％。70年前の8.4％からほとんど進展していないのが実態だ。世界的に見ても191カ国中157位、主要7カ国では最下位に沈んでいる。
参院15.7％、都道府県議会9.7％という比率も、諸外国に比べ、極めて低い。
背景にあるのは、家事と議員活動の両立の難しさや、いまだ政界に根強くある「政治は男性のもの」といった旧態依然の意識、男性優位の社会システムなどだ。
これら女性の政治参画を阻む壁をいかに切り崩すか。
折しも今夏の参院選から選挙権年齢が18歳に引き下げられる。この動きに合わせて女性の政治参画拡大の取り組みも進め、多様な民意がより公平・公正に反映される“一段上の議会”をめざしたい。
カギを握るのは、やはり政党だろう。女性議員を一定割合増やすための「クオータ制」など制度面の検討も視野に、まずは公明党の先駆的な取り組みに倣い、女性候補の積極的な擁立や人材の発掘・育成を加速してほしい。
