米国長期格付けの見通し「ネガティブ」の意味するところ−景気の懸念が表面化

S&Pは米国の長期格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更しました。
米国の財政が厳しいのは、周知の事実ですし、今後の財政赤字削減策も決まっていません(合意できていません）。
ということで、「最上級の『AAA』を今後見直すかもしれないよ」と警告しているのです。

このことで、米国債の信用がなくなるとか、そういうことはありません。
信用が低くなれば、クレジット・リスクが高まり、極端ですが、ギリシャのようになるわけです。

しかし、現実的には、財政再建へ向けて、何らかの合意がなされるであろうと予想できます。
内容は、わかりませんが、いずれにしても、緊縮型の財政になるわけです。
これは、米国債にとっては、良好な環境になります。
加えて、緊縮型にするのであれば、金融緩和をすることで、景気をサポートしなければいけません（英国型ですね）。
FRBの方で、ゼロ金利の継続、場合によっては、三度、量的緩和策が出されるかも知れません。
したがって、言える事は、FRBの金融引き締めは、明らかに遅れるであろうと予想でき、その結果、米国債は、魅力的な投資先になると思います。

もちろん、ドルは弱くなりますね。
その代わりには、コモディティは、ドルのヘッジの役割もありますから、強くなりそうです。

米国もここで、景気の腰が折れるようですと、結構、ピンチになります。
今回の金融機関の決算でもわかるように、住宅問題は、悪化しています。
また、住宅価格は、上がるどころか、下値支持線を切りそうな予感すらします。
こういう状況で、コアCPIが予想を下回ったり、新規失業保険申請者数が増えたりすると、「ドキッ」としてしまうのです。

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加えて、ガソリンが高くなってきています。
WTI原油先物は、110ドル前後で、前回高値（2008年）まで、まだ、25%くらい余裕があります。
が、ガソリン先物（添付）は、前回高値まで、あと10%くらいしかありません。
これは、大きな懸念材料です。
実際、ダドリーNY連銀総裁をはじめ、他の地区連銀総裁も、ガソリン価格の高騰からくる景気減速懸念を言い始めています。

そんな時に、財政再建を示さなければいけないわけですから、金融緩和がどの程度継続するかどうかも明確でないので、景気の先行きに対して、不安の種が出てくるのは、自明だと思います。
昨晩のNY株式市場は下落しましたが、見通しが「ネガティブ」になったから売られたのではありません。
今後の景気に対して、不安が表面化したので下げたのだと思います。