女性監督は不遇か、ハリウッドで性差別調査

　【ロサンゼルス】米連邦当局は現在、ハリウッドの映画業界で性差別が女性の雇用に影響しているかどうかを調査中だ。人権団体「全米市民自由連合（ACLU）」の弁護士が明らかにした。

　ACLUは11日、同調査は米雇用機会均等委員会（EEOC）と連邦契約遵守局（CFCCP）が「広範かつ潤沢な資金」で実施していると説明。ACLUで性差別問題などに取り組んでいるメリッサ・グッドマン氏によると、映画やテレビ番組の監督を採用する際に女性が差別されていないかどうかを調べるため、企業幹部らに雇用慣行などについて事情を聞いている最中だという。ACLUを含む人権団体は昨年、政府に対し映画業界の雇用慣行について調査するよう要請した。

　EEOCの広報担当者は調査が行われていることについて、肯定も否定もしなかった。CFCCPはノーコメントだった。

　グッドマン氏は「女性がバリアに直面しているあらゆる場所という意味で、調査は幅広く実施されていると思う」とし、制作スタジオやテレビ局、タレント事務所、組合のなかの雇用慣行に関する懸念をACLUが政府に訴えたと話した。

　昨年5月に公開されたACLUの報告書には、ハリウッドで監督業に就いている女性の割合が非常に少ないことが示されている。2002年～14年に公開されたヒット映画1300本のうち、女性が監督した作品はわずか4.1％だった。2013年～14年のテレビ番組では、220本余りのうち女性がディレクターを務めた番組は14 ％にすぎなかった。アカデミー賞の監督賞に輝いた女性はわずか1人。2010年に「ハート・ロッカー」で受賞したキャスリン・ビグロー氏だけだ。

　調査の結果、どんな罰則が科されるのかは不透明だ。また当局が調査結果を公表する義務もない。ACLUはすでに、実際の被差別者に代わりEEOCが原告となって雇用主を訴える「コミッショナーズ・チャージ」による訴訟を要求している。

　グッドマン氏は、特定の女性が個人で矢面に立たされることのないよう、政府の関連機関を通して訴えを起こすことをACLUは望んでいると話した。ハリウッドは「報復が怖い業界だ」とし、「差別待遇に対する不満を個人で訴えるのはまだとても難しい」と述べた。

By ERICH SCHWARTZEL