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同じ寄付でも「使われ方」が違う 被災地への 「寄付金」「義援金」「支援金」の違いとは?

 被災地の支援で寄付を検討する人が増えている。寄付の方法によって使われ方が異なるので、その違いを確認しておきたい。

 帝国データバンクは同社が所有する企業データをもとに、被災地に所在する企業1万7,208社の取引先(仕入先・販売先)や各地域の産業の集積状況を調べ、その結果を4月25日に発表した。対象となる被災地は、4月14日以降の地震で震度6弱以上が記録されたエリア。

 それによると、被災地所在企業の仕入先は全国で1万5,911社で、被災地所在企業への販売を主力としている企業は4,829社。被災地所在企業の販売先は1万5,754社で、被災地所在企業からの仕入れを主力としている企業は5,103社だった。被災地所在企業の取引先は九州エリアにとどまらないことから、再建が遅れると悪影響は全国に波及する可能性がある。

 被災地の産業を見ると、熊本県では「飲食料品卸売業」の8割超が被災地に集積しており、熊本県の強みである農産品の流通が大きなダメージを受けている。また、大分県では別府市や由布市など「旅館・ホテル」が集積している地域に被害が集中。外国人旅行者の増加で経済効果が期待されている中で発生した震災だけに、観光業のみならず県内産業への影響が懸念されている。

 一方、被災地域への支援として寄付をする人が増えている。ただし、「寄付」はお金やモノなどを個人や団体に供与する行為全般を指しており、その名称や方法によって使われ方が異なるので、確認しておきたい。

 まず、被災地の自治体に直接寄付をしたいという場合は、ふるさと納税を利用するといいだろう。ふるさと納税は「寄付金」の一種で、寄付金を受け取った自治体は、被災者の支援やインフラの復旧など、必要に応じてさまざまな用途に使うことができる。

 一方、赤十字、共同募金、自治体などの団体が受け皿になっている「義援金」は、設立された義援金配分委員会が一括して集め、全てを被災者に見舞金として届けられる。公平に配分するため時間がかかるが、被災者への直接支援になる。

 そして、「支援金」は災害支援で活躍するNPOやNGOなどの団体への寄付で、それぞれの団体が目的に応じて自由に使う。被災地の復興にすぐ役立つほか、自分に代わって支援活動を行ってくれている人たちを応援できる。

 被災地支援の方法はさまざまで、時間の経過とともに必要とする支援の内容も変わってくる。これから寄付を検討している人は、その使われ方にも気をとめて、寄付の方法を選ぶといいだろう。

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