保守・反動系の人々は権力を持つとカネに汚くなる　そして庇い合う　財界に飼われた人々

舛添都知事による高額出張旅費問題、そして箱根への別荘に行くのに公用車を使った問題、家族の食事の領収書を経費計上していた問題、ここまでカネに汚くなれるのかという典型的な政治家像を、舛添氏は見せつけてくれました。

　自分のカネだったらできないことを人（税金）だからできること、本当に汚いものです。自分の懐が痛まなければ何でもできてしまう、というのはその人の人格なのでしょう。

　舛添都知事に対する都民の批判が大きくなってきたから、都議会自民党は距離を置いていますが、自民党が推薦した知事であることの責任はまるで自覚がありません。
　所詮、同じ穴の狢ですから、厳しい姿勢など取ろうはずもありません。
　舛添都知事に比べれば、ちょっとだけましだった猪瀬前都知事も、裏では5000万円の政治資金をもらっていたというのですから、五十歩百歩です。
　この猪瀬前都知事のときも同じでした。自民党、公明党には最後まで猪瀬前都知事を追求するという姿勢はありませんでした。
「都知事選挙と百条委員会設置の撤回」

　東京五輪招致では、招致委員会が2億2000万円をコンサル料名目で支払っていたことが明るみに出ました。
「東京五輪招致委、２．２億円送金認める　「コンサル料」」（朝日新聞2016年5月14日）
「２０２０年東京五輪・パラリンピック招致委員会（現在は解散）は１３日、国際陸上競技連盟前会長の息子が深く関わったシンガポールの会社に１３年、約２８０万シンガポールドル（約２億２３００万円）を支払ったことを認める声明を出した。コンサルタント業務への対価だとして、正当性を主張した。」
　当初、否定していたにも関わらず、一転、認めたのは単に否定し切れなくなったからですが、誰がどう見ても賄賂性があったからと認めているようなものです。限りなく黒に近いグレーとなりました。
　これだって、自分のカネではないから巨額のカネをつぎ込めているのです。
　オリンピック自体に巨額の費用をつぎ込めるのも同じことであり、税金だからです。税金の垂れ流しです。
「東京オリンピックに1兆8000億円が必要だとわかっていたら招致に賛成しましたか？」

　日本では長らく保守・反動政権が続き、一時的に民主党鳩山政権の誕生のようなこともありましたが、基本はすべて保守・反動政権です。
　その中で莫大な額のやり取りをするような贈収賄事件が起きたり、政治家が莫大な資産を隠していたり、ひどいものです。
　財界、自民党、公共事業というサイクルの中で出来上がった腐敗構造です。
「国の借金って一体、何だろう？　カネはどこへ消えた？」

　政治献金も結局、莫大な利益を得た財界が、自らの支配を維持するための資金ですから、カネによって全てが支配されているということです。

　先般、パナマ文書が明るみに出たことにより、カネ持ちによる税金逃れが露呈しましたが、これも薄汚い税金の私物化の一態様です。納めるべきものを納めないでポケットに入れているわけですから。
　こういうものに対して、保守・反動政権は、極めて寛容です。
「パナマ文書にみる富裕層の身勝手　これを擁護するのが自民党、右翼勢力だ」

　その根っこにあるのは、財界によるカネによる支配。あるところにはあるカネによって日本全体、いや世界全体が支配されているということです。
　この金権支配が続く限り、私たちの将来は愚か、地球上のすべての人々、動植物にとっても最悪の未来となります。