震災に津波、原発事故に電力不足、様々な天災(一部人災とも言われていますが)に見舞われていますが、私たちに出来ることはないのか、何が出来るのか考えてみてください。
このブログでは、震災以降、景気維持もしくは景気浮揚策が最重要だと言い続けています。
酒好きの友人が言っていたのですが、「経済悪化という二次被害は、なんとしても避けなければいけない」というのが、9.11後のアメリカの姿勢だったようです。
今の日本に求められているのは、この姿勢です。
募金や義援金は大切だと思いますが、元気な人は、外に出て、お金を使うことです。
お花見、どんどんやったほうがいいのです。
自粛して、景気が落ち込むといいことなんてありません。
国民がお金を使いやすい環境を作ることが、政府に求められます。
そんな中、国家公務員給与が5%削減されるようです。
日本の公務員の一人当たりの給与のが高いのか安いのかと問われれば、諸外国比で高いのだと思います。
が、ここで言いたいのは、給与を5%減らされた人が、消費を積極的にするかどうか考えてください。
国家公務員は、行政機関や自衛官、特別機関などを含めても、60万人弱です。
これが地方公務員にまで波及すると、300万人強増えます。
こういう動きは、厳しい財政の中で、理解されやすいと思いますが、そういう耳障りのいい政策は、後々に人々を苦しめることが多いのです。
今は景気優先シフトをすべきだと思います。
公務員の給与カットをしたいのであれば、震災から復興の道筋が明確になって、景気回復が確認してから、すればいいのです。
元気な職のある方々は、極力外に出て、お金を使うことこそが、被災者への最大の援助となるのです。
自粛とは、正反対なことを言い続けていますが、いまこそ、「お金は天下の回り物」を実践すべきときなのです。
こういうことを言うのは、少数派かも知れませんが、ちょっと考えれば、理解できるのではないでしょうか。
財政再建は、インフレにするしか解決策がないとすれば、すなわち、景気をよくするしかないということです。
景気失速は、景気も悪くなり、財政もさらに悪化するのだと思います。
もう一点、大事なことは、今は、まだ難しいかもしれませんが、外国人(観光客)を呼び戻す努力をすることです。
そのためには、できるだけ納得のいく情報開示をし続けなければいけません。
日本に来てもらい、楽しんでもらうことが大事です。
ある外国人が出張で東京に来て、あまりの普通さに驚いていました。
海外での報道を聞く限り、水道水や食べ物は汚染され、電気は使用制限されて、日本の特色である電車もあまり走っていない状況を想像していたようです。
だから、普通に生活しているのに驚いていたのです。
こういう誤解を生まないような配慮も、日本経済には必要だと思います。
しかし、いったい、どんな報道をしているやら...
東京電力ですが、マーケットのささやきを聞いて見てください。
国有化が、最良の方法だと言っているようです。
株価は、株主責任を問う方向に動いています。
ですから、既存株主の価値は、ゼロに近づいていくのでしょう。
ただ、いっきに、ゼロにいかないのは、政府の関与を考えているのだと思います。
それは、すでに書いていますが、電力債の残高5兆円は、何とか死守しようと言うことでしょう。
あとは、国有化の手法で、銀行の不良債権をBad BankとGood Bankに分けるのと同様に、原発会社だけ分離するとかいう方法もあると思います。
その手法は、どうなるのかわかりませんが、株主責任は取らされることと電力債は何とか死守されるであろうことがポイントになると思います。
私は、夜には香港なんですが、香港天文台のウエッブサイトによりますと、香港の九竜地区では、0.14マイクロシーベルト/時の放射線量らしいです。
東京の新宿では、現在、0.109マイクロシーベルト/時です。
もともと、日本は、放射線量が極端に低い場所のようです。
このブログでは、震災以降、景気維持もしくは景気浮揚策が最重要だと言い続けています。
酒好きの友人が言っていたのですが、「経済悪化という二次被害は、なんとしても避けなければいけない」というのが、9.11後のアメリカの姿勢だったようです。
今の日本に求められているのは、この姿勢です。
募金や義援金は大切だと思いますが、元気な人は、外に出て、お金を使うことです。
お花見、どんどんやったほうがいいのです。
自粛して、景気が落ち込むといいことなんてありません。
国民がお金を使いやすい環境を作ることが、政府に求められます。
そんな中、国家公務員給与が5%削減されるようです。
日本の公務員の一人当たりの給与のが高いのか安いのかと問われれば、諸外国比で高いのだと思います。
が、ここで言いたいのは、給与を5%減らされた人が、消費を積極的にするかどうか考えてください。
国家公務員は、行政機関や自衛官、特別機関などを含めても、60万人弱です。
これが地方公務員にまで波及すると、300万人強増えます。
こういう動きは、厳しい財政の中で、理解されやすいと思いますが、そういう耳障りのいい政策は、後々に人々を苦しめることが多いのです。
今は景気優先シフトをすべきだと思います。
公務員の給与カットをしたいのであれば、震災から復興の道筋が明確になって、景気回復が確認してから、すればいいのです。
元気な職のある方々は、極力外に出て、お金を使うことこそが、被災者への最大の援助となるのです。
自粛とは、正反対なことを言い続けていますが、いまこそ、「お金は天下の回り物」を実践すべきときなのです。
こういうことを言うのは、少数派かも知れませんが、ちょっと考えれば、理解できるのではないでしょうか。
財政再建は、インフレにするしか解決策がないとすれば、すなわち、景気をよくするしかないということです。
景気失速は、景気も悪くなり、財政もさらに悪化するのだと思います。
もう一点、大事なことは、今は、まだ難しいかもしれませんが、外国人(観光客)を呼び戻す努力をすることです。
そのためには、できるだけ納得のいく情報開示をし続けなければいけません。
日本に来てもらい、楽しんでもらうことが大事です。
ある外国人が出張で東京に来て、あまりの普通さに驚いていました。
海外での報道を聞く限り、水道水や食べ物は汚染され、電気は使用制限されて、日本の特色である電車もあまり走っていない状況を想像していたようです。
だから、普通に生活しているのに驚いていたのです。
こういう誤解を生まないような配慮も、日本経済には必要だと思います。
しかし、いったい、どんな報道をしているやら...
東京電力ですが、マーケットのささやきを聞いて見てください。
国有化が、最良の方法だと言っているようです。
株価は、株主責任を問う方向に動いています。
ですから、既存株主の価値は、ゼロに近づいていくのでしょう。
ただ、いっきに、ゼロにいかないのは、政府の関与を考えているのだと思います。
それは、すでに書いていますが、電力債の残高5兆円は、何とか死守しようと言うことでしょう。
あとは、国有化の手法で、銀行の不良債権をBad BankとGood Bankに分けるのと同様に、原発会社だけ分離するとかいう方法もあると思います。
その手法は、どうなるのかわかりませんが、株主責任は取らされることと電力債は何とか死守されるであろうことがポイントになると思います。
私は、夜には香港なんですが、香港天文台のウエッブサイトによりますと、香港の九竜地区では、0.14マイクロシーベルト/時の放射線量らしいです。
東京の新宿では、現在、0.109マイクロシーベルト/時です。
もともと、日本は、放射線量が極端に低い場所のようです。
