世界一の電気自動車大国になった中国 EVが次世代自動車の主役になるのか？ - 山本隆三

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EVとPHV普及を支援する米国

　米国ではEVあるいはPHVを購入すると最大7500ドルの税額控除が受けられる制度が2010年から導入されている。税の還付が受けられるが、納税額が7500ドル以上なければ、納税額までの還付となる。

　米国で販売されている全てのEVは最大7500ドルが還付される対象だが、PHVはガソリンの使用も行われCO2の排出も想定されることから車種により還付額は異なる。例えば、Audi 2016 A3 e-tronでは4502ドルだ。販売台数が20万台に達したところで、その車種への補助金は打ち切りになるので、補助金を当てにしてテスラ・モデル３を予約した人のなかには補助金を貰えない人も出てくることになる。

　さらに、地方政府による上乗せもある。例えば、カリフォルニア州ではEV購入者には2500ドル、PHVには1500ドルの現金による戻しがある。高額所得者は対象外だが、低所得者には金額が上乗せされる。

　同様の制度は欧州諸国、日本などでも導入されている。中央、地方政府による支援が行われる理由は、CO２の排出抑制が簡単ではない輸送部門での排出抑制を効果的に進め、気候変動問題に対処するためだ。

気候変動問題への対応にはEV、PHVと燃料電池車

　気候変動を引き起こす温室効果ガスの大半を占めるCO２の20％以上は、全地球ベースでは運輸部門から排出されている。国によってその比率は異なり、米国のように車の使用が多い国では高くなり、中国のように国全体では、まだ自動車が普及段階にある場合にはその比率は高くない。表が示す通りだ。

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　CO2削減のためには様々な方策があるが、自動車からのCO２排出を抑制する方法は燃費向上策が主だったため、輸送部門からのCO2排出量の抑制は進んでいない。国際エネルギー機関(IEA)によると、何も対策を取らなければ輸送部門からのCO２排出量は、新興国での自家用自動車の普及もあり2030年に20％増、2050年に50％増になると予測されている。

　輸送部門のCO2排出量を抑制する方法の一つは、生物由来のバイオ燃料を使用することだが、バイオエタノールとバイオディーゼル製造の原料となる植物育成のため使用される土地と水が、2億7000万人の食糧に相当する食物生産を阻害しているとの研究もあり、バイオ燃料の増産には疑問も出されている。

　食物との競合を避け、CO2排出を抑制する一つの方法はEVとPHVを導入することだ。昨年12月に開催された気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）において、IEAは2030年にはEV/PHVと燃料電池車が全世界で20%のシェアを占め1億台に達する必要があると指摘している。

　ただし、EV/PHVを導入すればCO２排出が抑制されるとは限らない。中国のように発電量の70％以上が石炭火力からとなると、１kWh当たりのCO２排出量が多くなり、EVの性能によっては、ほとんどCO2は削減されない。発生源が街中の自動車から郊外の発電所になり、大気汚染の解決には多少寄与することにはなる。

欧州主要国もEVとPHVを支援

　世界で最もEVとPHVのシェアが高い国はノルウェーだ。2015年のシェアは19％だ。2015年に欧州でEVとPHVが最も多く販売された国はオランダだ。前年比183％増の4万3300台販売されている。今年1月からのオランダの税制度改正前の駆け込み需要もあり、昨年12月には1万5900台が販売されたが、第1位は、約3700台を売った三菱自動車のPHVアウトランダーだった。

　ノルウェーとオランダでEV/PHVの販売が多い理由は、政策支援にある。例えば、オランダでCO2排出量が多少多い通常のガソリン車を購入すると1万5000ユーロ（183万円）の登録税を支払う必要がある。フォルクスワーゲン・パサートPHVだと登録税は450ユーロ（55000円）だ。購入後に支払う道路税にも差がある。

　オランダでは、2025年からガソリン、ディーゼル車の販売を禁止する法案も提出された。下院を通過し現在上院で審査中と報じられている。低地が多い国だけに気候変動対策に熱心ということもあるのだろう。

　ドイツも今年5月からEV/PHVへの補助金を開始する。現在ドイツには約4500万台の車があるが、EV/PHVは5万台しかない。これを2020年に100万台にすることが目標だ。EVには4000ユーロ（49万円）、PHVには3000ユーロ（37万円）の補助金が支払われる。充電設備の増設に3億ユーロ（370億円）、政府機関のEV/PHV購入に1億ユーロ（120億円）の支出も行われる。

　中国も、米国も、欧州諸国も自国メーカーのことが頭にあるのか、EVとPHV支援が政策の中心だ。燃料電池車、ハイブリッドでは圧倒的に力を持つ日本メーカーも、世界市場獲得のためには主要国の政策の方向をよく見極める必要がありそうだ。