http://mainichi.jp/articles/20160514/k00/00m/040/079000c
週刊文春の報道を受け、政治資金収支報告書に記載された支出の中で私的利用をしていたのではないかと指摘をされた部分に関し、精査の上収支報告書を訂正し「返金をする」としている。
さてその「返金先」はどこであろうか？
多く人々は国や都、つまりは国民に、であろうと思うのではないか。
いやいや、そうではない。
実際は「舛添氏の政治団体」へ、である。
つまりはこの団体の繰越金が数字上増えるだけ。（既に解散をしているので、ほぼ意味なし、である）
しかし「返金する」というと、なんだか溜飲が下がる気がするのは、よく話題になる地方議員の政務活動費と混同されがちであるからだ。
政務活動費の場合、不適正支出とされ返金が求められた場合、返金先はその費用の出所である当該自治体となる。不正に使われた部分の税金が戻ってくる訳だ。
今回は個人が持つ政治団体の問題なので、つまりは返そうが返さなかろうが、国庫他に返納されるわけではないのだ。
その収入の多くが政党交付金、または交付金を受けとった団体からの収入であっても、だ。
舛添氏に寄らず、政治資金の不正支出が疑われる場合でも、虚偽記載とされるケースはごくごく稀である。買収等が疑われない限り訂正で済まされてしまう。
政党交付金に関して言えば政党がその使途について相当厳しい監査をしている。税金だから当たり前だが、「新党改革」はその機能がなかったのだろうか。
（以前報道された「政党交付金で借金返済問題」も、それが本当だとしたら使途報告はどんな形で行なわれていたのか、気になるところだ）
ただ、以前にも書いたが、政治活動者は通常、その政党交付金や献金だけでは足りず、自己資金を「寄付金」や「貸付金」として政治団体に投入している。会計には真剣にならざるを得ない。
一方で「自分のお金」という意識から抜けることは難しいから、気をつけないと「公私混同」となる。だからこそ、会計事務をする場合は、報告書提出の段階で相当慎重に精査をするのである。
舛添氏事の場合、知事になってからの「高額ホテル代」や「湯河原への公用車利用」等も含めて、基本「人のお金」だと思っているからこそ、できることなんだろうな。
