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国連「事務総長選挙」に注目せよ(上)「密室」から「公開」へと脱皮 - 鈴木一人

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今年で2期10年の任期を終える潘基文国連事務総長の後任選びがだんだんと熱を帯びてきている。4月には国連史上初めてとなる、事務総長候補者による立会演説会が行われ、国連職員だけでなく、加盟国も次期事務総長となる人物の品定めに余念がない。国連事務総長は国連行政のトップであり、国連という組織の価値や役割を左右する重要な人物であり、同時に、国連財政に責任を負う立場でもある。そのため、国連職員からみれば、次期事務総長選挙は自分の組織のトップ人事というだけでなく、新事務総長の方針次第では自分のポストにも関わる問題である。

 そのため、国連事務総長選挙は常に国連組織の中では重要な話題になるのだが、今回はかつてなく議論が盛り上がっている。というのも、密室の中で決められていた事務総長選挙が、今回は立候補段階からその情報が公開され、透明性が確保されているからである。これまでは噂話やゴシップであった事務総長選挙が、一気に政策論議や人物評価の議論に転化しており、大変興味深い状況となっている。

「常任理事国が反対しない人」を選ぶ選挙

 国連事務総長は国連憲章第97条で定められているように「事務総長は、安全保障理事会の勧告に基いて総会が任命する」ことになっており、安保理勧告で推薦された人物が国連総会で審議され、投票の上で選出される。この手続きは一見最終的な決定権を国連総会に与え、全ての加盟国が選挙に参加しているようにみえる。しかし、現実問題としては安保理、特に拒否権を持つ常任理事国が推薦しない限り事務総長にはなれないため、事務総長の候補となる人は入り口の段階から「常任理事国が反対しない人」に絞られる。言い方を変えれば、安保理常任理事国が1カ国でも反対すれば、その候補は国連事務総長にはなれない。

 常任理事国が事務総長選挙で最も強い影響力を発揮したのは、ブトロス=ガリ事務総長の再任を阻んだ時であろう。冷戦が終わり、国連が新しい世界における秩序形成に大きな役割を果たすと期待された中で、ブトロス=ガリ事務総長は『平和のための課題(Agenda for Peace)』を提唱し、国連PKO活動を発展させようとした。

 しかし、彼の試みはアメリカが深く関与したソマリアにおける介入が失敗し、米海兵隊員が殺害され、テレビカメラの前に死体が引きずり回されるシーンが放送されたことで、アメリカは国連に対する反発を強めるようになった。またブトロス=ガリ事務総長の組織運営や人事計画、強引なまでの政策スタイルもアメリカとの対立を招き、通常2期10年を務めるところ1期5年が終わる段階で再任が拒否され、代わりに同じアフリカ出身で国連生え抜きの官僚であるコフィ・アナン事務次長(政務担当)を事務総長に据えることとなった。アナンは国連での職務経験が長く、加盟国(特に常任理事国)との政治的な機微もわかっていると期待されていただけでなく、国連内部の出身だけに政治経験は浅く、エジプト外相を務めたブトロス=ガリのような政治力を発揮することはないと思われたからである。

地域グループの重要性

 ブトロス=ガリが再任されず、アナンが選ばれたのは「アフリカ出身」という要素が大きく作用している。国連には5つの地域グループがあり、「アジア」「アフリカ」「ラテンアメリカ・カリブ海」「東欧」「西欧その他」である。

 これらの地域グループは国連組織を運営する上で非常に重要な意味を持っている。それは、安保理の非常任理事国や経済社会理事会、人権理事会など、総会以外の様々な選挙で地域グループごとに議席数が決まっているからである。安保理の非常任理事国は全部で10カ国だが、アフリカが3、アジアが2、ラテンアメリカが2、東欧が1、西欧その他が2となっている。日本はアジアグループに属するが、オーストラリアやニュージーランド、カナダは「西欧その他」に含まれる。またアメリカ、イスラエル、キリバスはどこにも属していない。

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 この地域グループは国連事務総長を選出する上でも重要な役割を果たす。国連事務総長は初代のトリグブ・リー(ノルウェー)、ダグ・ハマーショルド(スウェーデン)こそ「西欧その他」の出身だが、その後は右表の通りとなっている。

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