記事

スポーツ選手の賭博問題の陰で「スポーツ賭博」利権が拡大

1/2
さて、バドミントン日本代表選手の違法カジノ店通いに関して、以下のような方針が決定した模様です。以下、NHKより。
賭博処分の桃田選手らに助成金の返還命じる方針固める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519251000.html

JSCは、運営するスポーツ振興くじを財源とする助成金を、桃田選手には昨年度までの3年間で合わせて180万円、田児選手には平成26年度までの5年間で720万円を交付していました。しかし、この助成金は、「選手が競技活動に専念して競技水準の向上を図る」などの目的で交付されていて、JSCは、2人が助成金を受けながら賭博をしていたため、助成金の返還請求を検討してきました。
勿論、違法カジノ店の利用は犯罪であり、その点そのものはカジノ専門家としてけっして容認はしませんが、一方で桃田選手らに対する様々な事後処分に関しては、私は同情的です。昨年のプロ野球選手による野球賭博事件と違って、バドミントン選手が違法カジノ賭博に興ずることは刑法上の犯罪行為ではあれど、職業倫理上の問題があるワケではない。

皆さんには、よく思い出して頂きたい。昨年のプロ野球選手の賭博問題において、野球賭博に直接かかわった4名の選手はそれぞれ処分を受けていますが、一方で付随する調査の中で違法な麻雀賭博、ゴルフ賭博、闇スロ店の利用が判明した選手たちには一切の処分が行われてない。それどころか、高校野球の試合結果に賭けを行っていた人間ですら、処分されていないのですよ。それらと比べると今回のバドミントン選手に対する一連の処分は、傍から見ていてどうも不均衡感が否めないのです。

閑話休題

このようにバドミントン選手達へにtotoくじ助成の返還を求める方針を固めたJSCでありますが、実はその影で彼らがもう一方で抱えるスポーツ賭博利権の拡大が決定しました。以下、日経新聞からの転載。
新国立整備の財源法成立 サッカーくじ売り上げ、最大10%充当 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02H0E_S6A500C1CR0000/

2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の整備財源を確保するための関連改正法が2日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。スポーツ振興くじ(サッカーくじ)の売り上げを充当する割合の上限を、5%から10%に引き上げるのが柱。5月中旬に施行する予定だ。

改正法は16年度から8年間、くじの売り上げの最大10%を新国立競技場の整備費に充てると規定。東京都が国立施設に整備費を支出できる根拠も盛り込んだ。
最初にここで謝罪をしておきますと、私自身も実はここ一か月ほどの間、バドミントン日本代表選手の賭博問題を受けてバタバタと様々なメディアに借り出されていた状況でありまして、本法案の提出が行われた事は確認していたものの、その審議が進行しているのを認知したのは法案成立直前のこと。それ故、皆様へのご紹介が遅れてしまいました事を、お詫び申し上げます。

しかし、それにつけても性質が悪いのは文部科学省とJSCであります。今回、衆参の同意を得て成立した独立行政法人日本スポーツ振興センター法(通称:JSC法)の改正でありますが、本法律は一連の国立競技場建て替えを巡るゴダゴダの「原因」ともなった、文教族の賭博利権の中核を構成する法律であります。

我が国唯一の合法的なスポーツ賭博であるtotoくじでありますが、その収益金の用途は法律によって明確に決められています。以下、totoくじの論拠法であるスポーツ振興投票法からの転載。
(収益の使途)
第二十一条  センターは、スポーツ振興投票に係る収益をもって、文部科学省令で定めるところにより、地方公共団体又はスポーツ団体(スポーツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体をいう。以下この条及び第三十条第三項において同じ。)が行う次の各号に掲げる事業に要する資金の支給に充てることができる。

一  地域におけるスポーツの振興を目的とする事業を行うための拠点として設置する施設(設備を含む。以下この項において同じ。)の整備

二  スポーツに関する競技水準の向上その他のスポーツの振興を目的とする国際的又は全国的な規模の事業を行うための拠点として設置する施設の整備

三  前二号の施設におけるスポーツ教室、競技会等のスポーツ行事その他のこれらの施設において行うスポーツの振興を目的とする事業(その一環として行われる活動が独立行政法人日本スポーツ振興センター法 (平成十四年法律第百六十二号。以下「センター法」という。)第十五条第一項第二号 及び第四号 に該当する事業を除く。次号において同じ。)
JSCはtotoくじの発売主体でありながら、同時にその収益金の差配までもを決定することも出来る絶大なる権限を保有した組織でありますから、当然ながらその事業を第三者的に監視する組織があります。それが、スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則第十一条の二が定める審査委員会です。これら審査委員会は、JSCがtotoくじ収益を支給する際にはそれらを「あらかじめ」チェックすることで、その資金の適切かつ公正な利用を担保しているワケです。
(審査委員会)
第十一条の二  法第二十一条第一項 及び第二項 に規定する資金の支給が適切かつ公正に行われるようにするため、センターに、当該支給の審査を行うための委員会(次項において「審査委員会」という。)を置く。

2  センターは、法第二十一条第一項 及び第二項 の規定により資金の支給を行おうとするときは、あらかじめ、当該支給について審査委員会の議を経なければならない。
このように、totoくじ収益を巡ってはその利用にあたってモラルハザードが発生しないようにするための「仕組み」が存在するワケですが、それが機能しなくなる事態が起こります。それが、2013年の独立行政法人スポーツ振興センター法の改正でありました。

あわせて読みたい

「新国立競技場」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    景観重視で堤防拒否した二子玉川

    田野幸伸

  2. 2

    八ッ場ダムが活躍? 称賛を危惧

    藤田哲朗

  3. 3

    非喫煙者も責任? 条例に区議苦言

    大田区議会議員奈須りえ

  4. 4

    ホームレス拒否への批判に疑問

    永江一石

  5. 5

    矢沢永吉に苦情 不謹慎探す社会

    常見陽平

  6. 6

    災害時リスク高いタワマンの欠点

    tokyo editor

  7. 7

    橋下氏 八ッ場ダム活躍は偶然か

    PRESIDENT Online

  8. 8

    電気代に裏金乗せるヤクザな関電

    毒蝮三太夫

  9. 9

    旭日旗にパブロフの犬状態な韓国

    文春オンライン

  10. 10

    荒れた日韓関係と無縁のラグビー

    新潮社フォーサイト

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。