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量・質・金利に十分な緩和余地、効果確認まで待つことない=日銀総裁

[東京 13日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は13日、都内で講演し、1月に導入を決めたマイナス金利政策の効果が「着実に波及する」と自信を示す一方、金融政策は効果が確認できるまで待つということではないと語った。量・質・金利のいずれも追加緩和の余地は十分にあると強調し、物価2%目標の早期実現に必要と判断した場合は、あらためて追加緩和を辞さない方針を表明した。

総裁はマイナス金利の効果について、国債や社債、住宅ローンなどの各種金利が低下していることを並べて「金利面ではすでにあらわれている」とし、「今後、その効果は実体経済や物価面にも着実に波及していく」と自信を示した。こうした環境は「これまで経験したことのない低金利」と述べ、企業に対して「金融面でみる限り、空前の投資チャンス」と積極的な取り組みを促した。

もっとも、新興国をはじめとした世界経済の不透明感や不安定な金融市場動向、その企業マインドへの影響など、日本の経済・物価のリスクは「ダウンサイドにある」と言明。金融政策の実体経済への効果波及には「もともとある程度の時間が必要」としながら、「金融政策は機動的に行うことが持ち味。効果がはっきりするまで待つということではまったくない」と、経済・物価情勢に応じた柔軟な対応を示唆した。

そのうえで、原油価格や為替相場、海外経済の変動などが日本経済に影響を与えるとし、「これが2%の物価安定目標の達成を困難にすれば、ちゅうちょなく追加的な緩和措置を講じていく」とあらためて表明。

現行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和(マイナス金利付きQQE)は「非常に強力な枠組み」とし、「量・質・金利のいずれについても、追加緩和の余地は十分にある」と強調した。「この枠組みをどう使って、2%の物価安定目標を早期に実現するか、しっかりと検討し、実践していく」とも語った。

*内容を追加します。

(伊藤純夫 竹本能文)

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