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自民党 領土・離島振興 合同特命委員会を開催


「有人国境離島保全・振興法」の成立に伴い、政府は基本方針を策定します。

ちょうど本日、政府関係省庁会議が開催されるとのこと。

また、5月19日には国と都道府県の会議の場がもたれます。

国境離島を選挙区に有する国会議員の先生方から、航路・航空運賃の鉄道運賃並みの料金の実現(低廉化)を強く要望されています。

国境離島に生活される方だけを対象とするだけでなく、交流人口の増加のために本島からの誘客のためにも補助して欲しいとのご意見もあります。

佐藤からは、国防の観点から、与那国島自衛隊配備にあたり、通信ケーブルの増強や、自衛隊官舎の学区に配慮した配置などの状況を報告させていただきました。

また、ブロードバンド・インフラや、遠隔医療のための整備など、国境離島で生活される方々の「生活インフラ」を充実していくためには、予算が必要です。

そこで、下記の通り「有人国境離島法に基づく施策の推進に関する決議」を採択しました。政府に提出してきます。

有人国境離島法に基づく施策の推進に関する決議

我が国の領海、排他的経済水域等の外縁を根拠付ける基線は、我が国の最外縁部に位置し、その多くは地理的に本土から離れた離島に存在することから、国土面積をはるかに超える広大な領海、排他的経済水域等の根拠となる離島の安定的な保全・管理が極めて重要となっている。

なかでも、日本国民が居住する有人国境離島は、我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を保持しており、近年の我が国を取り巻く状況に鑑み、その機能維持を図る必要性がますます高まっている。その一方で、近年、離島の人口減少が著しく、有人国境離島を適切に保全・管理していくことが難しくなりつつある状況に立ち至っている。こうした現状を打開するため、国が主導して、有人国境離島地域の保全と地域社会維持のための施策を早急に講ずる必要がある。

こうした認識のもと、当両委員会は、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案」を策定し、今国会に提出した結果、4月20日に成立、同月27日に公布されたところである。

今後、政府においては、来年4月1日の本法施行日後、直ちに、本法が規定する各施策を強力に実施すべきであり、このため、平成29年度予算、国の基本方針の起案及び都道県の計画策定支援など、所要の取組に万全の体制で臨むことが必要である。

以上の認識に基づき、当両委員会は、政府に対し、以下の事項について、特段の取り組みを講じることを求め、これを決議する。

一 法第4条に規定する「内閣総理大臣が策定する有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)」を法施行後直ちに定めることができるよう、また、各種施策の検討が円滑に進むよう、速やかに基本方針案を策定すること。

一 法第10条に規定する地域社会の維持に関する都道県計画が、施策の実施の前提であることから、特定有人国境離島地域をその区域に含む都道県と連携し、都道県計画の策定が円滑に進められるよう支援すること。

一 本法を着実に施行するため、十分な予算措置を講ずること。その際、平成29年度予算は、基本方針及び都道県計画のもとに執行されることに鑑み、基本方針及び都道県計画の案の策定を速やかに進め、平成29年度予算に遺漏なきを期すること。

一 以上の事項を推進するにあたり、政府において必要な体制を早急に構築すること。また、関係省庁の連携を十分確保すること。

平成28年5月12日

自由民主党離島振興特別委員会

自由民主党領土に関する特命委員会

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