3月22日（火）に設置された自民党「東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム」の議論が最終盤を迎え、本日5月12日（木）は、今まで積み重ねてきた議論を報告書にまとめる作業へと移った。また議論の過程で熊本地震が発災したため、安倍政権の初動対応についても比較検証の材料とした。
政治家、官僚、東京電力、専門家による委員会など震災対応当事者の動き・連携の悪さが、如何にして被災者救援の遅れや国内外への適切な情報発信を妨げたのかということを、政争抜きで客観的に報告書へ列記することを心がけた。
福島と熊本の現場を見てきた佐藤が、最も関心を持っているのは、震災時における地域と地域の連携だ。国が全力で被災地を支援することはもちろんのことだが、国の支援や指示を待たずに、被災地と周りの自治体が動き出すことが緊急時の対応と復興を進めていく日々の行政事務には欠かせない。機能停止した被災地の行政機能を、如何にして地域間の連携で補完出来るかが、決定的に重要だと、佐藤は考える。
「備えていたことしか、役には立たなかった。備えていただけでは、十分ではなかった」。5年前、最前線で任務に当たった国交省東北地方整備局職員たちの言葉だ。想定外の事にも想像をめぐらしながら、いつ来るか分からない災害に対して、本報告書が何かしらのヒントになることを願う。
