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2016.5.10内閣委「特定国立研究開発法人促進特措法案」理研のSTAP細胞不正事件の総括、まだですよね?!

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○山本太郎君 済みません、もう焦り過ぎています。

そうなんですよね、40歳ぐらいの方々、40歳未満の方々ということですよね。手を差し伸べられやすい状況が若手の中にはあるんですけれども、全体の37.1%を占める35歳以上のシニアポスドクと言われる方々がかなり厳しい状況に置かれていると。

大学の博士課程修了の任期付き研究者、いわゆるポスドク、シニアポスドク問題について少し触れさせてください。

この問題、近い将来、高度な技術や知識を持った人々が研究者難民として社会問題化する危険性、生物科学学会連合ポスドク問題検討委員会が警鐘を鳴らしています。大体この方々の任期というのは五年ぐらいだろうと言われていますけれども、しかし、現実は平均契約年数約二年だと。たった二年の契約、これ人生設計厳しいですよね、非常に厳しい労働環境だと。

これは、原因何なんだといったら、九六年から文科省がポスドク1万人計画を実施したと。2009年には目標の1万人をはるかに超えた。1万5千人に達した。依然、減少傾向はあるけれども、1万4千人を超えているという状況らしいです。本来、将来プロの独立した研究者になるための教育訓練の過程であるはずのポスドクのポジションがこの15年に起きた急激な変化によって彼らを吸収する正規の雇用先が不足している、余りにもひどいですよね。

科学技術・学術政策研究所の最新分析によると、一般大卒の非正規から正規への移行率に比べて低く、ポスドクの非正規から正規への移行率は3分の1程度です。高学歴で専門的な知識を持った方々がそういう状況になってしまっていると。出口対策、つまりポスドクの就職について何の対策もないまま思い付きでやるとこうなりましたということが現実になっているということですよね。

給与の出どころは、目的が限定された科研費などのプロジェクト研究が多いため研究対象が狭く、将来に向けた技術や知識の習得、キャリアアップが難しいという状況も手伝っていると。さらに、シニアポスドク、より年上の人たちになると次のポジションを見付けにくい。正規のような昇級、昇進なども少ないため自身の将来像が見えない。特に熟練した研究者であるシニアポスドクに対する雇用の促進、健全な研究者社会を維持するためには急務だとこの方々がおっしゃっている。

幾ら科学技術の未来を高らかに国会でうたい上げたとしても、そんな未来はやってきません。この高度な技術や知識を持った人材を使い捨てのように雇用している現状を変えなければということなんですよね。

民間の企業に対してこの方々の雇用というものをどういうふうに推し進めているのかという調査を文科省がしているんですね、21年に、平成。でも、民間企業に、67.8%の企業はポスドクを採用したことが一度もないと。これは新たな調査やっているんですかと言ったら、もうこれ以降やっていないんですって、平成21年。これはないだろうって。調査もしていないって、これ民間への採用を積極的に働きかけていることにならないですよね。

それだけじゃなく、文科省が卓越研究員というものをこれ提案しているけれども、これ本当に一部の人だけですよ。それ以外の人はどうなるんですかって。官公庁にもポスドクの枠がないんです。博士課程の採用は29歳までなんですって。(発言する者あり)えっ、ストップウオッチ見ながらやっていますけど。

○委員長(神本美恵子君) 時間ですので、質疑をまとめてください。

○山本太郎君 はい、ありがとうございます。

何が言いたかったかということなんですけれども、最後、大臣にお言葉をいただきたいんです。要は、この方々に対する手厚いといいますか、高給じゃなくてもいい、でも安定した先が見通せるような働き方が提案されなければ非常に厳しいと思うんですよ。日本の科学というものは終わってしまうかもしれない。そこを何とか大臣に検討していただきたいんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣(島尻安伊子君) おっしゃるとおり、やはり若手研究者をどう育てていくかというのは、将来の科学技術の発展にもうこれは欠かせないところでございますので、そこもしっかり対応させていただきたいと思います。

○山本太郎君 終わります。

○委員長(神本美恵子君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。

本案の修正について山本太郎さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本太郎さん。

○山本太郎君 私は、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案に対して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。

これより、その趣旨について御説明をいたします。

世界的な研究者の獲得競争が激化し、研究開発における我が国の国際的優位性が薄れる中、一部の先端的な研究開発法人の役職員に対し高額な報酬、給与を認めるなど、自由度の高い新制度の創設については文部科学省や理化学研究所を中心に強く要望されてきたと言われています。

平成26年、本法案の提出を目前にして理化学研究所で起こったSTAP論文問題は、理化学研究所のみならず我が国の研究開発の信頼を著しく低下させるものとなりました。

理化学研究所でこのような問題が起こった背景として、近年、国家的要請により生命科学系の研究部門を急増させ、組織が肥大化する中、ガバナンスや危機管理マネジメントが行き届きにくいことがある旨、指摘されています。

研究不正再発防止のための理化学研究所改革の状況について、政府は、外部有識者から成る理化学研究所の運営・改革モニタリング委員会で昨年3月に改革に道筋が付いたとの評価を受けたことを本法案提出の根拠としております。しかし、その後の昨年9月に行われた同委員会において、リスク管理は理研ほど大きな組織だと本当に大変だと思うとの指摘や、研究不正防止のためのチェック体制の整備についても、もしチェックリストがあってもSTAP事案は通り抜けただろうとの指摘がなされるなど、STAP論文問題の検証と対策は不十分なままであると言わざるを得ません。

また、平成23年の日本学術会議の調べによると、生命科学系の博士号を取得した若手研究者の約四割は年収400万円以下であり、またその多くは5年程度の任期内に成果を出さなければならないプレッシャーにさらされている状況があります。理研における改革が不十分な上に、このような劣悪な環境のままでは、今後、目先の成果にとらわれる余りに研究不正などの不祥事が再発しないと言い切れるでしょうか

若手研究者を始め、多くの研究者のいわゆるポスドク、シニアポスドク問題についても、雇用環境の改善を図るなど我が国の望ましい研究開発のための抜本的な改革なしに、理化学研究所を特定国立研究開発法人にすることありきで突き進んでいくことはあってはならないと考えます

そこで、現段階では、研究不正事件の検証、再発防止対策が不十分であることから、修正案では、国立研究開発法人理化学研究所については特定国立研究開発法人としないこととしております

以上が修正案の趣旨であります。

何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

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