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欧州市場サマリー(12日)

[12日 ロイター] - <為替> 円が対ドルで約2週間ぶりの安値を付けた。日銀が来月にも追加緩和策を打ち出すのではないかとの観測が出ていることが背景。

円<JPY=>は対ドルで一時2週間ぶりの安値となる109.39円まで下落。午前終盤の取引では0.4%安の108.81円で推移している。

黒田日銀総裁に近いとされる米コロンビア大学の伊藤隆敏教授が12日、都内でロイターのインタビューに応じ、日銀が今年6月か7月の金融政策決定会合で、追加緩和を行う可能性を指摘。これを受け、日銀による追加緩和観測が高まった。

<ロンドン株式市場> 反落して取引を終えた。鉱業株が売られたほか、配当落ちした主要銘柄が相場の重しとなった。

ロンドン・キャピタル・グループの首席アナリスト、ブレンダ・ケリー氏は「第1・四半期は(鉱業銘柄にとって)まずまずだったが、多くは投機的な売買で安値買いによるものだった」と述べる。金鉱銘柄も買われた。投資家らは金の値上がりが続くとみている。産金大手のランドゴールド・リソーシズ<RRS.L>は1.2%上昇。金・銀生産のフレスニロ<FRES.L>は横ばいだった。

<欧州株式市場> 激しい値動きの末、続落して取引を終えた。軟調な決算が重しとなった。米農業関連・種子開発大手モンサント<MON.N>買収に興味を示しているとの報道が嫌気されたドイツの医薬品・化学大手バイエル<BAYGn.DE>や同化学大手のBASF<BASFn.DE>は売られた。

バイエルは4.6%下落した。モンサントに対する買収提案を検討しているとするブルームバーグの報道が材料視された。BASFも、金融ニュースのウエブサイト、ストリート・インサイダーがモンサント買収を狙っていると報道したことで株価が2.1%下落した。

<ユーロ圏債券> ドイツ10年債利回り<DE10YT=TWEB>が節目の0.10%を割り込むことができず上昇した。市場では、利回りが昨年4月に過去最低水準を記録後、急上昇した事態の再来を恐れて、購入に消極的な姿勢が目立ったとの指摘も聞かれた。

ユーロ圏債券利回りはおおむね上昇した。イタリア10年債利回り<IT10YT=TWEB>が5bp上昇して1.5%、スペイン10年債利回り<ES10YT=TWEB>も4bp上がって1.63%。

ギリシャ10年債利回り<GR10YT=TWEB>は8bp低下して7.60%と、6カ月ぶりの低水準を更新した。債務問題で債権者との合意が近く、国内行は欧州中央銀行(ECB)から低コストで資金調達できるようになる可能性があるとの見方が、ギリシャ国債価格を押し上げた。

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