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EU離脱なら景気後退、英中銀総裁「リスク説明は責務」

[ロンドン 12日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行、BOE)は12日、来月の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が決まれば、経済は急減速して、景気後退に陥るとの見通しを示した。

ポンドが急落し、失業率は上昇する恐れもあると、EU離脱が決まった場合の影響を警告。金融政策対応には限界があると説明した。

カーニー総裁は記者会見で「成長が著しく減速し、特にインフレが大きく上昇する」と指摘、テクニカルな景気後退の可能性にも言及した。

英中銀はこの日、予想通り政策金利を過去最低の0.5%に据え置くと決めた。資産買い入れプログラムの規模も3750億ポンドに据え置いた。

金融政策委員会メンバーの数人が利下げを主張するとの観測に反し、全会一致で据え置きが決まったことを受け、ポンドは対ドルで6取引日ぶりの高値をつけた。

国民投票をめぐる緊迫した状況は、すでに景気の重しとなりつつある。中銀は国民投票でEU残留が決まる場合を想定しても、今年の経済成長率予想を2月時点の2.2%から2.0%に引き下げた。

カーニー総裁は、EU離脱への中銀の対応には限度があると指摘。「ショックに伴う影響のすべてを、金融政策で直ちに相殺できない」と述べた。

オズボーン財務相は中銀の認識を歓迎、EUからの離脱が不利な状況を招くことを示した「明確で疑いようのない警告」と指摘した。

EU離脱派の一部は、カーニー総裁が中銀の中立性を逸脱したと批判する。ラモント元財務相は、カーニー総裁の発言について「軽率」と述べた。

カーニー総裁は、EU離脱に伴う短期の景気リスクを示すのは中銀の責務と反論した。

中銀は、経済成長率見通しを引き下げた。生産性が低下し、家計が支出に対する慎重姿勢を強めるとみられるためだ。

国内総生産(GDP)について、17年予想が2.3%(2月予想2.4%)、18年は2.3%(同2.5%)に引き下げた。

インフレ率予想は、2年後を2.07%(2月予想は2.05%)、3年後を2.23%(同2.25%)とした。

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