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パナマ文書よりも、舛添知事の収支報告書よりも、議員の政党支部を使った脱税の方がいかんよ!

今、話題なのは、パナマ文書により明らかになる企業の国際課税対策であったり、舛添知事の収支報告書で明らかになった公私混同。
パナマ文書によるスキャンダルが日本の政治家に飛び火してはいません。

日本では政治家にしかできない課税対策があります。
2年前にある都議会議員が自身が代表を務める政党支部に年末に750万円の寄付をしたことがスクープされたことがありました。政党等寄附金特別控除制度では、政党等寄附金の約30%が所得税の特別控除額として戻ってきます。ここでは、750万円だから、約250万円も税金がかえってくる!(所得税額の25%が上限なので、この限りではないと思いますが。)
つまり、政党支部というビークルを使って、節税をおこなっているようなもの。
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パナマ文書よりも、舛添知事の収支報告書よりも、議員の政党支部を使った脱税の方がもっと非難されるべきでしょう。

こうした点を、一般人に問題提起するのが良質なメディアの仕事じゃないのかな?

政党支部を有する議員は半分くらいはやっているのではないか。

仮に、区議会議員で(議員報酬しか所得のない場合)所得税額が100万円であれば、 特別控除額の上限は25万円であって、 節税メリットのある寄付金総額は30%で割って80万円程度。 議員から自身の政党支部へ80万円程度の寄付があることがままあります。 約25万円税金がかえってきます。

ためしに、政治資金収支報告書の公表サイトをチェックしてみましょう。


政党等寄附金特別控除制度は、一般の人が政治家に寄付しやすくする仕組みなのに、寄付のほとんどが議員の自己資金の移動にすぎないんて、おかしな話です。


相続課税対策にも、政党支部や政治資金団体は活用できるでしょう。
株式会社と違って相続ではないけど、団体を承継することは可能です。もちろん、そこには課税概念はありません。


以上、政党支部を持っていない、世襲でもない区議会議員のボヤキでした。

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